韓国、実質金利マイナス時代…日本・台湾の場合は?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.11.12 09:28
みずほ銀行には300万円以上預ける顧客に優待金利を上乗せする「スーパー定期預金300」という商品がある。この定期預金の金利は11日基準で年0.025%だ。加入期間を2年に伸ばしても利子は年0.03%でわずか0.005%増えるだけだ。昨年の日本の消費者物価上昇率は0.3%だった。アベノミクスと消費税引き上げにより今年の物価上昇率は3%台まで跳ね上がった。物価に税金まで考慮すると預金をするほど損失が出る。銀行は保管料を払ってお金を安全に預けておく金庫役以上でも以下でもない。「財テク」という言葉も当初日本から韓国に渡ってきた用語だが、日本ではすでに廃棄されて久しい。資産市場のバブル崩壊後、家計が資産を積極的に増やす財テクよりも資産価値防御に汲々としたためだ。
ハナ銀行のコ・ジェピル江南(カンナム)PBセンターチーム長は、「日本など先進国の家計資産変化を追跡してみたところ、海外投資が急激に増えた時期は国債10年物利回り(市場金利)が年4%以下に落ち、国民所得が2万5000ドルを超える時」と指摘した。韓国の国債10年物利回りは今年初めの3.7%から今月は2.7%水準に落ちた。1人当たり国民所得は昨年2万6000ドルを超えた。米国、欧州そして日本や台湾がこれに先立ち経験した資産激変期に韓国もちょうど突入したという意味だ。