過去数カ月間、朴槿恵（パク・クネ）大統領の規制緩和政策が韓国はもちろん世界各国の世間の注目を集めている。朴大統領は企業活動に不必要な規制を「仇敵（あだがたき）」、「がんのかたまり」などに例えて、規制改革に向けた強力な意志を表明してきた。

韓米財界は消費者保護と革新、経済成長を促進する正しい規制のための大統領の意向に歓迎の意を表明した。現政権の規制緩和政策は、規制コスト総量制（ｏｎｅ－ｉｎ、ｏｎｅ－ｏｕｔ）に要約される。規制を新設する時、国民と企業が負担すべき費用に相応するほかの規制をなくす方式だ。

だが、これと同時に他国にはないような過度な規制が敷かれている分野もある。消費者保護の関連規制が代表的だ。ある者は、より自由な市場競争体制が消費者の利益を侵害すると主張し、強力な政府の規制が必要だと主張する。だが消費者を保護するために作られた規制が、逆に多様な形態で被害を及ぼす事例が少なくない。

払い戻し不可条項を禁止している新しい規制が国際標準をからはずれた代表的事例だ。飛行機チケットを例に挙げよう。席が空いたまま運航するのを防ぐために、航空会社はたびたび飛行直前にチケットを実際の運航にかかる費用よりも低い価格で販売する。航空会社は座席が空いたまま運行して生まれる損失を減らすことができ、消費者はより安い価格でチケットが買えるので双方にとって利益だ。

だが、最近作られた韓国の消費者保護院の規定によれば、多国籍の航空会社はいつでも顧客が要請する場合に使わなかった飛行機チケットの払い戻し要請に応じなければならない。さらに踏み込んで公正取引委員会は、たとえ消費者が払い戻しにともなう不利益を明示した約款にすでに同意していたとしても、購入して１週間にならないチケットを払い戻しする場合、手数料を賦課してはいけないと規定した。結果的に、航空会社が払い戻し不可チケットを販売できなくさせて航空会社と消費者それぞれに損害を及ぼす。


【コラム】消費者に害を及ぼす「消費者保護」＝韓国（２）