端末流通構造改善法（端通法）と板橋（パンギョ）換気口崩壊事故。表面上は両者には何の関連もない。ところが一脈相通じるものがある。韓国の規制政策の乱脈の様相を、ひと目で見せるという点だ。

まずは端通法。この法律は朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙公約だった「通信料金引き下げ」実現のために用意された。「買う時期や場所が違うだけで価格が何倍も違ってくるスマートフォン」に対する大統領の指摘に、すぐさまスマートフォン価格を全く同じにするとしてこの法が設計された。方法はスマートフォン価格を左右していた補助金の差別をなくすこと。おかげでスマートフォン価格は同じになった。ところが「通信料金引き下げ」という本来の意図はアンドロメダへと飛んで行き、体感通信料金はむしろ高くなった。なぜか。

補助金は固定されたが通信料金は微動だにしないからだ。国内の移動通信料金は料金認可制の規制を受けている。この法律は３社の寡占体制である移動通信会社のうち１位のＳＫＴが価格引き下げで後発企業の脅威にならないようにするという目的があった。その法律が３社全てに莫大な営業利益を残す今まで生き残った移動通信会社が「通信費の競争がない世の中」を生き延びるように保護している。これで移動通信会社は「花見の宴会」を謳歌し、消費者だけが餌食になった。

ラーメンの価格も店ごとに違うように、資本主義市場で場所や時期によって価格が違うのは自然なことだ。価格は競争を通じて形成されるものであり、法によって決まるのではないのに、政府は大統領の一言ですぐに価格に手をつけた。通信費を低くするには、料金規制を緩和して競争させるようにするのがより良いのだ。「市場価格を政府が統制できる」という前近代的な発想から始まった政府のねらいが外れた足蹴りで、市場は混乱している。


【時視各角】混乱をあおる韓国政府の「実力」（２）