東アジアも紛争対象の領土について関連諸国が共同管理する「主権のプール」を作ることができる。紛争対象の島しょが主権プールに参加した、国家の共通資産になるのだ。

欧州連合をつくった「欧州執行委員会」のように、この島を管理する機関は超国籍機関の性格を帯びる。

多くの人が資本を共同で出資して作った株式会社という組織形態が資本主義の発展をもたらしたように、東アジアの超国籍機関である「平和共同体」は紛争の種を１つのプールに入れて協力の踏み台とすることになる。

この「主権プール」で各国の持分を決める問題は、外交的・技術的な事項にすぎない。重要なことは、ＥＵを成功に導いた大国の譲歩と小国への配慮の精神に立って協力を図ることだ。

各国の指導者の決断を１つに集めることができるならば、この計画は簡単に実現できる。まず紛争対象の領土は非常に小さな面積に過ぎない。

たいていは暗礁や珊瑚礁であり、島としても人が暮らしにくい規模だ。無人島で直接的な利害当事者がいないという事実も、外交的な解決を易しくする背景だ。

主権の放棄という批判がありうるが、誤った見解だ。主権を放棄する代わりに１つに集めて、これをほかの領土まで拡大する概念だからだ。資源開発のような経済的利益は該当国が分け合う形になるだろう。

最も大きな収穫は、国際紛争の可能性を遮断しながら未来の平和を象徴する協力体を作るという点だ。

こうした試みが実現されるならば「無人島の平和共同体」水準を超えて太平洋沿岸の都市を超国籍で管理するネットワークまで想像できる。

主要２カ国（Ｇ２）時代に、世界の中心に浮上した太平洋を真の平和の海にすることが、いつになく緊急な状況だ。

チョ・フンシク崇実（スンシル）大学教授・社会科学研究所長（中央ＳＵＮＤＡＹ第４００号）


【コラム】東アジア領土紛争と欧州式解決法＝韓国（１）