中小部品会社の懸念はさらに大きい。鉄道車両コストで中小部品会社が占める比率は６５％にのぼる。国内には３７４社あり、１万１２２０人が雇用されている。しかしこれらの会社はほとんど年平均売上高が４０億ウォン以下だ。チョン・ウォンチョル・チーム長は「中国企業が国内鉄道産業に足を踏み入れれば、多くの零細中小部品会社が倒産するだろう」とし「従来の地下鉄システムとの互換問題など安全性に関する検証もきちんと行えるのか疑問」と述べた。

こうした問題のため世界各国は鉄道分野では「１国１企業」体制を保護している。フランスはアルストム、カナダはボンバルディエ、ドイツはシーメンスなどが事実上、独占体制だ。障壁も高い。米国は海外企業が受注しても全体部品の６０％を米国産を使用させ、最終組み立ては米国に工場を建設して行うよう要求する。中国もそうだ。中国は７０％の部品を中国現地で生産することを義務づけている。中国に進出するには中国企業と合弁会社を設立しなければならないのが普通だ。

チェ・ジンソク韓国交通研究院鉄道交通本部長は「国際入札は互恵原則に基づき政府調達協定（ＧＰＡ）の枠内で行われるのが一般的だが、中国はＧＰＡ加盟国でない」とし「さらに中国は鉄道車両の購買で韓国企業の参加を認めたことがない」と指摘した。チェ本部長は「鉄道車両を供給することになれば、韓国がおよそ４０年間にわたり築いてきた地下鉄運営システム技術の流出も心配される」と述べた。


中国製の地下鉄車両、韓国企業を脅かす（１）