韓国政界の「潘国連総長待望論」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.11.06 09:56
突然飛び出してきた「潘基文(パン・ギムン)待望論」で韓国の政界が騒がしくなっている。先月29日にセヌリ党の親朴系議員が開催した「次期大統領選挙の展望」をテーマに開催したセミナーで、「潘基文国連事務総長を与党の次期代案として考えよう」という声が出てきたのが発端だ。さらに3日、東橋洞(トンギョドン)系〔注:東橋洞に自宅がある金大中(キム・デジュン)元大統領の旧来の側近ら)の重鎮である新政治民主連合の権魯甲(クォン・ノガプ)常任顧問が、出版記念会で「潘総長の側近が『新政治連合の大統領候補として出られたら良い』という意思を私に打診した」と話しながら波紋が広がった。それぞれ違う政派(親朴・東橋洞系)で同時に「潘基文待望論」が提起されてみると「本当に何かが進行しているのではないか」という分析が急速に広がっている状態だ。
しかし潘総長の知人らに接触してみると、「待望論」は実体があいまいだ。潘総長が外交通商部長官だった時期(2005年)に彼の特別補佐官だったパク・ジュンウ元青瓦台(チョンワデ、大統領府)政務首席は5日「外交部のOBが与党も野党も次期大統領選挙に出るべきではないかと話しているのは事実」としながらも「潘総長と直接関連していると見るのは難しい」と話した。