海兵隊が先月中旬に愛妓峰灯塔を撤去する前、国防部の実務責任者と事前議論をしたと、複数の軍消息筋が２日述べた。

国防部はその間、国政監査などで「マスコミの報道を通じて愛妓峰灯塔の撤去を知った」（韓民求長官、１０月２７日）と述べるなど、撤去について「海兵隊の師団長の独断的な決定」と釈明してきた。このため軍内部の報告体系が作動していないという批判が提起されている。

匿名を求めた軍消息筋によると、海兵隊第２師団と国防部国防政策室傘下の北朝鮮政策課の実務者は昨年末、数回会い、愛妓峰灯塔撤去問題について議論したという。海兵隊の関係者は２日、「金浦市が来年３月に愛妓峰灯塔を撤去するという計画を決めていた状態だった」とし「数十年間にわたり北との心理戦の道具として活用されただけに、海兵隊の立場では国防部に事前報告をし、これに対する担当責任者の釈明が必要だと判断し、報告した」と述べた。この関係者は当時、国防部北朝鮮政策課は撤去計画に反対しなかったと伝えた。

先月１６日に灯塔が撤去されたことがマスコミの報道で知られ、波紋が広がると、国防部は「事前に知らなかった。海兵隊師団長が独断的に決めた」と釈明した。しかし複数の関係者によると、愛妓峰灯塔が撤去される間、国防部の報告機能は作動しなかった。海兵隊が北朝鮮政策課に報告したが、こうした事実が系統を通じて国防部長官に報告されなかったということだ。このため北関連事案を管理する軍備統制次長も灯塔の撤去をマスコミの報道を見て認知したという。

報告体系に弱点があるのは海兵隊も同じだ。該当師団長は撤去を完了した翌日、師団長の交代式をする席で海兵隊司令官に灯塔を撤去したと事後報告形式で伝えた。しかし時点が過ぎたうえ深刻な事案でないと判断し、海兵隊司令官もこの事実を国防部長官にまでは報告しなかったという。海兵隊側は「昨年国防部（北政策課）に数回報告されただけに、師団長が別途に承認を受ける必要はないと判断し、事後の処理だけを報告したようだ」と述べた。

後にこうした事実を明らかにすることになったことに関し、海兵隊側の関係者は「軍がお互い責任を転嫁するという批判を招くようだったため、あえて説明しなかったが、現在あふれる非難を海兵隊だけが受けているという面がある」と主張した。海兵隊側のこうした主張に対し、国防部北朝鮮政策課側は「愛妓峰の撤去に関連する議論はなかった」と否認した。

一方、韓国キリスト教総連合会（以下、韓基総）は先月３１日の声明で、灯塔建設推進委員会を設立し、愛妓峰にまた灯塔を設置すると明らかにした。韓基総は声明で、「その間沈黙を守ってきた理由は、仁川アジア競技大会期間の北幹部の訪韓など南北間対話の雰囲気の中で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の意向で灯塔が撤去されたと考えていたため」とし「大統領が関係者に追及したという事実を知り、代わりの灯塔を設置することにした」と明らかにした。海兵隊側は「まだ韓基総と正式に議論したことはない」と説明した。

撤去された愛妓峰鉄塔を海兵隊側が古物商に屑鉄として販売したという疑惑がネット上で広まっていることに関し、国防部は「事実無根であり、愛妓峰灯塔が持つ歴史性などを考慮して活用できる案を議論中」と釈明した。海兵隊側も「撤去後は保管している」と明らかにした。