最近韓国でも日本が踏んだ前轍を繰り返す兆しが懸念されるとの指摘が出ている。ＫＤＢ大宇証券のホン・ソングク副社長は２９日、「現在の韓国の状況は背筋が寒くなるほど日本と似ている。９０年代の“日本劇場”が韓国でも広がっている」と警告した。絶えず政策を発表する官僚と政治家が俳優で国民はこれを他人事のように見る観客になっているという話だ。最近の韓国経済の成績表も円高バブルが崩壊した直後の９０年代日本に似ている。日本ほどではないが「４低現象」がくっきりとしている。

消費者物価上昇率は２０１１年１１月に４．２％を記録してから下がり続け、２０１２年１１月から２２カ月間にわたり１％台を維持している。民間消費増加率は２００９年第３四半期以降０～１％台で推移し、設備投資増加率も同様だ。経済成長率は昨年第４四半期から４四半期連続で０％台にとどまっている。２０００年代初めに４～５％に達した基準金利は過去最低の２％まで落ち込んだ。経常収支は今年９月まで３１カ月連続で黒字を続けているのがせめてもの慰めだが、これすらただ喜ぶには早い。輸出より輸入の下落幅が大きいことで生まれる「不況型黒字」の様相であるためだ。ＬＧ経済研究院のカン・チュング研究委員は、「日本も９０年代にデフレを体験して経常黒字が累積した。増えた黒字が円を上げデフレを悪化させる悪循環に陥った」と話した。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官は就任後４回にわたり大型景気浮揚策を出した。しかし不動産・株式市場の期待感はすでに冷める兆しだ。政府と政界に対する不信ばかりが積もっていっている。ホン副社長は「韓国は世界１４位の経済大国になったが、この３～４年間は成長が止まった葛藤共和国になった。韓国をはじめとする主要国が日本のような複合不況に陥っているのにこれを自分の問題と感じられない劇場化のわなにはまっている」と指摘した。彼は「最近のような危機は檀君以来初めて現れる現象だが緊張する人は多くない。危機を認識することが困難を克服する出発点だ」と強調した。




「２０年前の日本に似ていくのに他人事のような危機不感症」（１）