類似免税店や団体観光ぼったくり問題等を引き起こしていた「外国人専用観光記念品販売業者」が来年１月に消える。

２８日、韓国企画財政部・関税庁・文化体育観光部によると、観光振興法令の関連条項から外国人専用販売業者の部分が削除され、該当業者は来年から付加価値税（特別消費税含、関税除外）の免除等を受けられなくなる。

１９８８年のソウル五輪を控えて８７年からスタートした外国人専用販売業者制度は、地方自治体に登録すれば付加価値税を事前に免除されていた。特産品や韓国内で生産される材料を主原料に製造・加工した物品を販売していた。昨年末現在、全国で１８０カ所余りが営業しているが、外国人観光客を主に対象とする済州（チェジュ）にこのうち４０カ所余りがある。

政府関係者は「一部の業者は関税まで免除される免税店（Ｄｕｔｙ　Ｆｒｅｅ）と表現して類似免税店問題を引き起こしていた」とし「今後、外国人団体観光客に対するショッピングの強要やぼったくり商法が減るものと思われる」と話した。

これまで国内免税販売は、関税まで免除される保税販売場（関税法）、付加価値税を事後に免除される外国人観光客免税販売場（租特法）、外国人専用販売業者（観光振興法）など３つの形態で運営されてきた。

済州道観光協会の関係者は「外国人専用販売業者廃止に対応するためにミカン・高麗人参・蜜など特産品に対する付加価値税免除を政府に要請した状態」と話した。