最近の政府の禁煙総合対策発表によると、たばこ税引き上げが既成事実化される雰囲気だ。問題は引き上げられるかどうかではなく、政府が主張する２０００ウォン（約２００円）の引き上げ幅が適当かどうかという点だ。国民の健康増進と喫煙率抑制のためにたばこ税を引き上げるという趣旨には十分に共感する。しかしその意図が本当に純粋なのか、大幅引き上げが国民のためなのかという疑問を抱く。

たばこ税引き上げの根拠には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の喫煙率を挙げる。韓国がＯＥＣＤ加盟国のうち喫煙率は最高水準、たばこの価格は最下位ということだ。もちろん成人男性の喫煙率が高いのは正しい。ＯＥＣＤの２０１３年の資料によると、韓国成人男性の喫煙率は４０．８％と上位圏だ。しかし女性の喫煙率は５．２％にすぎず、１５歳以上の人口の喫煙率は２２．９％と、ＯＥＣＤ全体平均の２１．１３％に比べわずかに高い水準だ。すなわち韓国は「普通レベル」の喫煙率ということだ。

こうした事実を国民に正確に知らせず、あたかも国内全体の喫煙率が世界最高水準であるかのように世論を糊塗している。たばこ税引き上げの目的が本当に国民の健康と喫煙率低下のためなら、正確な資料と解釈で合意を引き出さなければならない。

たばこで集めた税金の使用方式を見ても何かすっきりしない。毎年たばこで入る税金は７兆ウォンほどだ。このうち国民健康増進基金は２兆ウォン規模にすぎない。たばこ負担金だけからなるこの基金は国民の健康増進という目的で作られた。しかし喫煙者の健康のためには使われていない。わずか１％ほどの２１８億ウォンだけがたばこ関連の健康問題、禁煙事業などに使われる。これは基金の趣旨に合わないだけでなく、国民の健康増進のためにたばこ税を引き上げるという政府の主張にも背く。たばこ税引き上げが健康を口実に単に税収不足を解決するための庶民増税にしか見えない理由だ。

崔鎔基（チェ・ヨンギ）昌原大教授／元憲法学会会長