平和主義者である私がほとんど独立運動をするように執拗に闘争したのが嫌煙権だった。１９９０年代初めに初めて入った編集局は喫煙の自由を満喫していたし、それがあたかも編集局のロマンであるかのように称賛されたりもした。入社したばかりの新参記者がたばこを吸う先輩たちに「たばこのにおいが我慢できない。私の前でたばこを吸うのは人間に対する礼を欠いた、良心のない行動」とはっきりと抗議した。当時、「酸素焼酎」という製品が登場したが、新聞広告は酸素マスクをした人を背景に「酸素をくれ」というコピーがあるものだった。この広告を大量に確保し、編集局の壁に貼りまくった。誰かがこれをはがせば、また執拗に貼りつけた。嫌煙に関する限り非妥協的で悪名高かった。

それだけにいかなる禁煙政策に対しても支持する心の準備ができている。今回のたばこの値上げも正しい方向だと考えている。実際、韓国のたばこ価格は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の７０００ウォン（約７２６円）を大きく下回り、成人男性の喫煙率（４４％）は世界最高レベルにある。また、喫煙による病気で年間５万８０００人が命を失うという調査結果も出ている。専門家らは「たばこは一度に大幅に値上げしてこそ効果がある」という。それだけに喫煙者の反発と国会の一部の拒否にもかかわらず、２０００ウォンの値上げに無理があるようには見えない。時期的にも適当で、名分もある。

ところが民生関連政策の問題は方向よりも「ディテール」で成敗と善悪が分かれる。たばこの値上げは１０００万人の喫煙人口と関連する問題であるため、広義の民生問題だ。このような問題は名分と共感帯の拡大を通じて不満を抑え、推進力を得なければならない。ところが徹底的に嫌煙家の私でさえも、現在の状況には疑問を感じる。意図に対する疑心と手続きの無礼さのためだ。

保健福祉部はたばこの値上げを「国民健康の増進のために」と理由を明らかにした。ところが、住民税・自動車税などの引き上げ案が相次いで発表され、これも「福祉増税」の方便という批判が出ている。たばこ税も地方税だ。したがって、無償保育・基礎年金の負担が増えた地方自治体がデフォルトを懸念する中、福祉財源を確保するために喫煙家を標的にする格好だ。


【時視各角】今は喫煙権も要求するべき（２）