韓国経済副首相が今月、ニューヨークで９年ぶりに韓国経済ＩＲ（投資家向け説明会）を開催したことに対し、一部のメディアは副首相と韓国銀行（韓銀）総裁の発言の食い違いを批判した。両経済政策首長が力を合わせても足りない時期に、世界金融の中心地でお互いニュアンスが異なる発言をし、混乱を与えたということだ。

しかし国家ＩＲでどんな発言をしたかというのは枝葉的なことだ。国家ＩＲ自体が百害無益であるからだ。国家ＩＲを企画する人たちが一般的に持っている前提は、こうした行事を通じて韓国経済に対する外国人投資家の理解度を高めることができ、彼らの理解度を高めれば韓国経済に友好的な投資が多く入ってくるというものだ。

国際金融市場の実状はこうした純粋な思考とはあまりにもかけ離れている。ひとまずグローバル投資家が国内政策担当者より韓国経済に精通しているケースが多い。経済長官の寿命は１、２年である半面、グローバル金融機関の韓国担当者は一つの井戸を長く掘り続けている人が多い。この人たちは該当会社が持つ世界的な情報力と分析力の支援を受け、韓国の為替レート、金利、株価が他国に比べてどう動くのかに注視し、毎日投資決定を出す。国内の経済政策担当者さえも国際金融機関が出す情報と「勧告」に耳を傾けている。国家ＩＲを通じてこの人たちを「説得」する余地はほとんどない。

さらに重要なのは、この人たちが韓国経済についてより多く知ったからといって友好的な投資を増やすわけではないという事実だ。むしろよく知るほど、韓国経済が厳しい時に逆に投資し、自分たちの利益を握る可能性が高まる。国際金融市場は戦場であるからだ。「ウィン・ウィン（ｗｉｎ－ｗｉｎ）」より「ウィン・ルーズ（ｗｉｎ－ｌｏｓｅ）」の論理が支配する。為替レートは完全に「ウィン・ルーズ」ゲームだ。一国の為替レートが上がれば他国の為替レートは落ちる。一方で儲ける人がいれば、他方では損をする人がいる。

債券市場や株式市場も過去には「ウィン・ウィン」の余地が多かったかもしれないが、最近は派生商品が取引を支配し「ウィン・ルーズ」市場と見なければならない。派生商品には常に反対売買ポジションがあるからだ。したがって国際金融市場では価格が上がる方向にベッティング（ロング）する勢力と下がる方向にベッティング（ショート）する勢力の間で常に争いがあると見なければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９８号）


【コラム】韓国経済ＩＲ説明会、百害あって一利なし（２）