旧正月連休中に積もった悪材料が一気に反映され金融市場がまた揺さぶられた。米国の量的緩和追加縮小、新興国の不安拡大に、中国の製造・サービス業指標（ＰＭＩ）も予想より振るわず、景気鈍化のスピードが速くなるのではないかとの懸念が加わりながらだ。

３日のソウル外国為替市場でウォンは前取引日より１ドル当たり１４．１ウォン下落し１ドル＝１０８４．５ウォンで取り引きを終えた。１日の下げ幅としては米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和縮小の方針を明らかにした昨年６月２０日の１４．９ウォン以降７カ月ぶりの最大値となった。サムスン先物のチョン・スンジ研究員は、「新興国不安が東欧諸国に拡大する可能性があるという懸念から、安全資産であるドルが強くなりウォンが急落した」と説明した。

旧正月連休前に回復傾向を見せていた証券市場も外国人の売り攻勢で勢いを失った。この日のＫＯＳＰＩ指数は前取引日より２１．１９ポイント（１．０９％）下がった１９１９．９６を記録した。外国人は４１８４億ウォン相当を売り越し指数下落を導いた。それでも機関投資家（２１７３億ウォン）と個人投資家（２０２０億ウォン）の買い攻勢がこれを吸収し下げ幅は減った。外国人投資家は先月２３日以降だけで有価証券市場で１兆５０００億ウォンほどを売り越しており、資金離脱の懸念が膨らんでいる。