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【時論】防衛産業の不正は安保脅かす利敵行為だ=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.10.23 11:51
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3番目は1度始めた開発は止まることがないということだ。開発をしてみればさまざまな想像しない難関により性能と価格をクリアできないケースが少なくない。それでも韓国は開発成功を宣言してしまう。代表的な事例が銃の内部で弾丸が爆発する欠陥が発見されたK-11次期複合小銃だ。米国は同じ概念の武器を作って10年前に断念した。とうてい目標性能と目標価格である3万ドルには合わせられないという理由だった。

武器購入の最も悪い事例は書類改ざんだ。2億ウォンのソナーを書類を改ざんして41億ウォンで納品した統営事件、性能未達のホンサンオ魚雷とチョンサンオ魚雷の試験評価書類改ざん、95万ウォンのUSB、各軍の共通の偽物部品などなど…。初期には金を受け取って選定する役割をした一部防衛事業庁の軍人がいまやはばかることなく書類改ざんまでしている。

防衛産業不正は軍との癒着とも深い関連がある。中佐は53歳、大佐は56歳になれば転役する。子どもの年齢などを考慮すればまださらに多くの収入を上げなければならない場合が多い。再就職する際に専攻を生かすことができれば高額の年俸を保証されることになる。それがまさに前官礼遇が適用される該当分野の防衛産業業者への就職だ。現職にある軍人は転役した先輩の依頼を聞き入れ、自身も後に転役すればまた防衛産業業者に就職し依頼する側になるという連鎖を切らなければならない。公職者倫理法は転役前5年以内に勤務した分野で2年間就職することができないと定めている。この法律がまともに守られてないだけでなく、とても緩い。同一分野ではなくても前官礼遇は存在する。したがってすべての除隊軍人は防衛産業業者に除隊後最低3年間は就職を禁止するのが妥当だと考える。

武器開発と購入事業は一部軍人のためにする事業ではない。国家の生存を守るための事業だ。防衛産業業者に無条件で安い武器ばかり要求するよりも、合理的な費用を支払って確実な性能を要求しなければならない。また、該当分野の軍人を実績に対する強迫観念から解放させるべきで、強い道徳性を要求しなければならない。これを破ったことが発覚すれば利敵行為と見なしてどのような罪より重い処罰をしなければならない。食品材料に不正が入り込めばこれを食べる一部国民の健康が悪化するが、防衛産業に不正が混ざれば国全体の生存が危機に立たされる。防衛産業不正に対する管理監督を徹底して強力にしなければならない理由だ。

シン・インギュン社団法人自主国防ネットワーク代表

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。
【時論】防衛産業の不正は安保脅かす利敵行為だ=韓国(1)


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