違法売却論争に包まれた「無窮花（ムグンファ）３号」衛星を買い入れた香港の衛星サービス会社ＡＢＳが、ＫＴセット（ＫＴの衛星事業子会社）に対する国際仲裁手続きに着手した。「無窮花３号の所有権を取り戻せ」という未来創造科学部の命令によりＫＴセットが再買い入れの協議に入ったところ、ＡＢＳが事実上これを拒否したのだ。韓国が保有していた東経１１６度の衛星軌道の占有権を維持するためには少なからぬ苦衷があると予想されている。

２日、関連業界によれば未来部は最近ＫＴセットの無窮花３号の売却契約の無効を通知し、衛星サービス用の周波数の一部帯域の割当を取り消した。戦略物資である衛星を許可なく外国に売ったことは違法だというものだ。似たような論争があった無窮花２号は、ＡＢＳが軌道を別の場所に移して売却取り消し対象から除外された。

これに先立ちＫＴセットは２０１１年、関連手続きを守らずに５億３０００万ウォンで無窮花３号を海外に売却した。こうした事実が昨年、国政監査であらわれて世論から激しい非難を受けた。「設計寿命が過ぎた衛星なので承認なしに売却し、管制費用などで２００億ウォン以上を受け取っており安値ではなかった」というのがＫＴセット側の説明だ。

だが、未来部の決定だけでは売却契約を白紙化できない。それでＫＴセットはＡＢＳと再買い入れ交渉を行っている。所有権を取り戻して直接衛星を運用し、割当取り消しになった周波数も返してもらうためだ。

しかしＡＢＳは、自社顧客の被害や対外イメージの失墜などを理由に売却価格以上の金額を要求しており、交渉が難航していることが分かった。ＡＢＳは無窮花３号を通じて中東・アフガニスタンに駐留しているＮＡＴＯ・米軍、ロシア放送局などにサービスを提供している。すでにかなりの収益を出し、所有権を取り戻す理由がないことになる。無窮花衛星の開発に直接参加したチョン・ソンジョン元韓国電子通信研究所長は「ＡＢＳは残余寿命の間に１６００億ウォン以上の収益を出すものと見られる」と説明した。

交渉が行われなければ国際仲裁の手続きを踏まなければならない。ＡＢＳはすでに弁護士を通じて具体的な国際仲裁手続きに着手し、近く米国ニューヨークの国際仲裁委員会に付託する予定だ。韓国にあるＡＢＳ関係者は「衛星はＩＴＡＲ（米国の国際武器取引規定）を通じて管理されるが、ここには無窮花３号の所有権と運営権限がＡＢＳにあると明示されている」として「ＡＢＳの手をあげる可能性が１００％」と強調した。

事実上、国際紛争が始まったことで、これはＡＢＳが所有権を明確にして追加交渉で有利な立場を占めるための戦略と解説されている。


韓国企業が５億ウォンで売った無窮花３号…国際紛争に拡大（２）