だが、不動産投資移民制は副作用ももたらした。海抜２００～６００メートルの漢拏山中腹地域が乱開発された。中国企業が海岸に比べ安い山間部の土地を買い入れて大型リゾート団地を作っている。１棟当たり５億ウォン以上のコンドミニアムを作り済州島で永住権を得ようとする中国人に分譲する目的だ。済州島西帰浦市（ソグィポシ）の済州ペクトンシンウォンリゾートなどがそうした目的で建設されている。

現在の漢拏山中腹地域で中国資本がリゾートを作っている総面積は３００万平方メートルに達する。ソウル・汝矣島（ヨイド）の２９０万平方メートルと同水準の規模だ。工事で切られる樹木は数万株に及ぶ。飲用水汚染への懸念も出ている。済州経済正義実践連合のチャ・グァンイル事務局長は、「中腹地域は相当数の済州島民が飲用水として使う地下水を供給する所だ。リゾートの下水が水源を汚染させかねない」と話した。

中国資本のリゾートはほとんどがカジノを運営するといっている。これに対し元喜竜（ウォン・ヒリョン）済州道知事は「不透明な運営で脱税が疑われるカジノはむやみに許可できない」という立場だ。

◇済州道知事「環境傷つける投資は認めない」＝中国人の不動産買い占めに島民は警戒心を見せている。核心商圏を中国人が掌握し環境を壊すという懸念だ。２１日に済州道庁で開かれた国会農林畜産食品委員会による国政監査で、与党セヌリ党の金茂星（キム・ムソン）代表がチャイナタウン造成を提案するとすぐに元知事が、「国民が懸念する状況になりかねない」と述べたのはまさにこうした島民の心配を代弁したものだった。

元知事は、「環境と済州島の価値を傷つける不動産投資は認めない」という立場だ。中国企業が１兆ウォンを投資し済州市新都心に５１階建てのビルを作るとしていることに対しても、「周辺の景観を害するので受け入れることはできない」としている。元知事は中国人の不動産買い占めをあおった不動産投資移民制にも手を加えることにした。対象地域を観光地と遊園地に制限したり、５億ウォンの不動産投資に加え地域開発債券を５億ウォン以上買い入れることでＦ－２ビザを与える２種類の方案を検討中だ。


中国人が済州都心のモーテルやマ鎃ションまで買い占め（１）