【社説】拡散するTHAAD論争、韓国政府が真相説明すべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.10.21 09:08
米国サード(THAAD・高高度ミサイル防衛体系)の韓国配置をめぐる論争が四方八方に広がっている。サードの韓国配置にともなう軍事的・戦略的な利害得失をめぐって政界と言論、学界と専門家が連日熱い論争を繰り広げている。最近では駐韓中国大使まで加勢した。中央SUNDAYの報道によれば邱国洪大使が先週、ソウルで開かれたある集いでサードの韓国配置に対する反対の立場を明確にしたという。
戦時作戦統制権の移管再延期の決定が差し迫る中で、論争はより一層増幅されている。再延期の決定とサード配置を対等交換するビッグディール説まで出回っている。対北朝鮮の抑止効果があまりない中で韓中関係だけが致命的損傷を受けることになるという主張も侮れない。数兆ウォンに及ぶ導入費用の一部を韓国が負担することになることという憂慮の声も高い。だが人によって話が違い、誰の言葉が正しいのか混乱している状況だ。それでも政府は明確な説明を出さないまま韓米間には公式協議がなかったという話だけを繰り返している。米中の間で戦略的な曖昧性を維持しようとするということかもしれないが、これ以上困難だという状況まできた。