３番目、優秀な人材が科学技術分野に集まるように国家制度を構築しなければならない。その一例として軍の組織改革だ。イスラエルは基本的に国防人材、国防予算が研究人材、研究予算も同じだ。このために外貨収入の８０％が国防安保技術輸出に充てられる。今や販売や金融もオンライン（ｏｎ－ｌｉｎｅ）とオフライン（ｏｆｆ－ｌｉｎｅ）に二分化されている。韓国軍の組織もオンラインとオフラインに二分化されなければならない。オフラインの軍組織は現在の陸・海・空軍方式で行い、オンライン軍組織はＩＴ・ＢＴ・ＥＴなど専門技術の分野別に電子軍の組織編成を作って専門研究所で研究服務をするようにし、ノーベル賞人材が養成されるようにしなければならない。特に研究成果によって軍服務の期間は短縮して職務発明補償制で賞与金も与えるべきだ。

何よりも科学技術分野の研究は長期的な観点で行われなければならない。李舜臣（イ・スンシン）将軍の不敗戦略が不運と失敗の過程から始まったように、科学技術の研究でも失敗を繰り返しても敗者復活戦が可能な雰囲気を作らなければならない。失敗を甘受して励ます創造的な挑戦だけがノーベル賞にさらにクローズアップできるためだ。現在の韓国には国内外の科学者が集まって学術討論をできる空間が特にない。韓国の科学界も多くの国内外の専門学会と活発な交流をしなければならない。このために空間として芸術の殿堂のような「科学の殿堂」を作って国内外の優秀な頭脳の情報交流と円滑な疎通のための科学頭脳空間を積極的につくらなければならない。

４番目、国家の頭脳競争力を養成できるように国家の指導層の国家経営観が確立されなければならない。英国の場合、人類発展に寄与した工学学生に女王が直接授ける「エリザベス女王工学賞（Ｔｈｅ　Ｑｕｅｅｎ　Ｅｌｉｚａｂｅｔｈ　Ｐｒｉｚｅ　ｆｏｒ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）」がある。「鉄の女」マーガレット・サッチャー元英国首相は女性人材を理工系に転向させるＷＩＳＥ（Ｗｏｍｅｎ　ｉｎｔｏ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　＆　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）キャンペーンを主導した。オバマ米国大統領は創意的頭脳の領土拡張のために外国の優秀ｎ頭脳に永住権と市民権を与えるよう移民法を改正した。また優秀ｎ頭脳から知識財産が創出されるように助長して、管理総括する知識財産の最高権限の執行調整官の職をホワイトハウスにつくった。

知識社会に入りながら、今やノーベル賞は国家頭脳の競争力の指標になっている。韓国はノーベル賞を多く受賞したユダヤ人よりＩＱだけでなくＥＱもまた高い。世界最高の教育の熱意も誇っている。したがって家庭と学校、社会と国家が全力を集めて創意的な長期政策を推進するならば、ノーベル賞はもちろん知識社会の超一流国家になれる。

李祥羲（イ・サンヒ）緑色人生知識経済研究院理事長・元科学技術部長官

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【時論】ノーベル賞はなぜ韓国を冷遇するのだろうか？（１）