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【コラム】朴大統領の7時間、子供たちの70年(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.10.15 09:51
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セウォル号惨事は、火山爆発とは比較さえできない典型的な人災だ。天災はほとんどなかったと言っても過言ではなく、船長・船員・清海鎮(チョンヘジン)海運と救助作業に直・間接的に責任がある個人・機関が問題だった。未曾有の惨事がどのように広がったのか明らかにして、再発防止策を強固につくることが基本だ。しかし韓国社会は惨事以後に別の「人災」とぶつかった。セウォル号の政治化、政派化、政争化という人災だ。あえて用語を作るなら「政災」と言うべきだろうか。あらゆる政治屋がさじを持って駆け寄る中で「交通事故」のような卑劣な言葉や代行ドライバー暴行の是非が本質を分けるような局面になってしまった。明日になれば惨事が起きてからちょうど6カ月なのに、今月末までセウォル号特別法・政府組織法・兪炳彦(ユ・ビョンオン)法(犯罪収益隠匿防止法)を処理するという政界の確約は、まともに履行されることができるだろうか。その次の真相調査委・特検は果たして当初の目的どおりに回っていくだろうか。率直に言って、私は非常に懐疑的だ。

セウォル号以後、同じ海運分野だけでも胸が縮み上がるような事故が何度も発生した。全羅南道新安郡(チョンラナムド・シナングン)でホンドバカンス号の座礁事故が起き、仁川甕津郡(インチョン・オンジグン)の文甲島(ムンガプド)海上でも30人を乗せた旅客船が漁網にかかって4時間も漂流した。一昨日も大川(テチョン)近海で65人が乗った船が操舵機の故障で停止し救助された。大型惨事が再び発生する可能性があるという兆しと見なければならない。結局、国の安全システムに総体的に手を加えてアップグレードさせることがセウォル号収拾の本領なのに、私たちは安全対策よりも政争ばかりに没頭している姿だ。特検でも真相調査委でも「大統領の7時間」に代表される政治的攻防に、誘惑を感じないという保障があるだろうか。最も多く犠牲になった壇園(ダンウォン)高校2年の生徒たちは、今後さらに70年は生きられた。大人たちのせいだ。大統領の7時間と子供たちの70年のどちらがより大切なのか。韓国社会が子供たちの残りの70年を奪うことが再びないように、再発防止策に全力を注がなければならない。
【コラム】朴大統領の7時間、子供たちの70年(1)


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