ところが中国の国有企業改革は「山の虎の歯を抜く」より難しい。中国のすべての国有企業の背後には、中国の主席・首相・閣僚など最高位層の子どもである太子党が深く関与している。したがって太子党を除去しなければ中国の分配と国有企業改革は不可能だ。習近平が鉄道相、石油閥トップの周永康元常務委員などの虎、すなわち大物を腐敗容疑で拘束したのも、不正腐敗を犯した勢力を改革に抵抗できないよう圧力を加えようということだ。

世界Ｇ２だった国家のうち７％以上成長した国はない。それでも中国が７％成長をすれば大騒ぎするというのはナンセンスだ。今後、中国はＧＤＰの絶対数値でなく、中国の構造変化を正確に読み取ってこそ答えが出てくる。「生活が苦しければ革命」であり「生活を良ければショッピング」だ。習近平が執権した２０１２年下半期以降のＧＤＰを見ると、サービス業の比率が製造業を上回った。中国は今、サービス大国だ。中国は年間１億人が海外旅行をし、世界の名品の２８％を買う消費大国となった。現在フォーチュン５００大企業が中国の金を稼ごうと、すべて中国に進出した。

中国経済の構造変化で韓国経済に赤信号がついている。現在、中速成長する中国が危険なのではなく、中間材の輸出に命をかける中間材大国・韓国が危険だ。中国製造業の構造改革で中間材の需要が減ると、すぐに韓国の対中国輸出は数カ月連続でマイナスとなった。中間材から中国の津波が押し寄せたのだ。

中国が世界の消費大国に浮上し、１億人の人口が海外観光をし、名品やブランドに目を開くと、韓流製品だと威張っていた韓国の消費財は秋風落葉だ。韓国は中間材では世界的レベルだが、消費財では世界トップ１０に入るブランドが一つもない。韓国のブランドのない消費財産業も中国でもう涙を流すのを待っている。

いま金融でも変化が見られる。中国は韓国にとって大人から垢奴（中国人への蔑称、朝鮮戦争当時）、中国労働者（修交後）を経て、今は中国人観光客（遊客）様、そして今、資本市場でまた大人として登場している。今年の韓国株式市場で最大手は中国投資家だ。１０月２７日から韓国の個人も中国本土の株式を購入できる制度が実施されると、中国への資金流出も避けられない。そして来年ごろには中国がＭＳＣＩ新興国指数に含まれる可能性がある。その場合、新興市場の最大比重である韓国株式市場には、外国人の韓国比重縮小による衝撃が来るかもしれない。韓国は今、中国の経済危機を心配する時ではなく、実物経済と金融で危機を心配しなければならない時だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９６号）

全炳瑞（チョン・ビョンソ）中国経済金融研究所所長


中国、「英雄」を殺して「改革」を選択する（１）