朝米ジュネーブ合意から２０年を控えて訪韓した米国のロバート・ガルーチ元北核問題担当特使（５８）が１０日、「過去２０年間の韓米の北核戦略は失敗した」と述べた。ガルーチ氏はソウル市内ホテルで開催された「韓半島（朝鮮半島）平和統一、ジュネーブ合意２０年の教訓」国際学術会議（韓国政治学会・民主平和統一諮問会議・統一研究院主催）で、「まずは条件を付けずに対話から再開しなければいけない」とし、このように主張した。

１９９４年１０月２１日にスイス・ジュネーブで、米国と北朝鮮は、北朝鮮が核査察を認める代わりに米国の主導で軽水炉を提供するという内容の合意文に署名した。ガルーチ氏は、９３年の北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退による第１次北核危機局面をジュネーブ合意で収拾した主役だ。

ガルーチ氏はこの日、「ジュネーブ合意以降、北朝鮮が核施設を一時凍結したが、これは結果的に北朝鮮の核兵器開発を遅らせる効果につながった」とし「しかし北朝鮮が秘密裏にパキスタンから高濃縮ウラン生産に必要な原子炉技術を入手するのを防げなかった」と述べた。また「２０年間見守った結果、北朝鮮の脅威を無力化しようという韓米の政策は失敗した」と主張した。

その延長線でガルーチ氏は「戦略的忍耐」に代表される米国の対北朝鮮政策基調を批判した。ガルーチ氏は「希望は戦略にならない」とし「中国や制裁が問題を解決するだろうとか、北朝鮮体制が崩壊して自然に問題が解決するだろうという希望は捨てるべきだ」と強調した。

このような問題意識でガルーチ氏が出した北核解決策は交渉だった。ガルーチ氏は「まず前提条件のがない静かな議論を始め、北朝鮮が原則的にでも核問題をテーブルにのせるかどうかを確認しなければならない。これを通じて北朝鮮が朝米関係を正常化する代わりに、最終的な核放棄を前提に議論をする意志があるのかどうか知ることができるだろう」と説明した。