しかし財政を心配する企画財政部が、税率を引き下げて所得控除を増やすことを歓迎するはずがない。政府関係者は「部処間の協議が難航しているのは事実」とし「実務陣の間の議論では限界があり、結局は上が結論を出す『トップダウン』方式で決着がつくのではないだろうか」という見方を示した。

税収減少の懸念が強まる金融当局は追加の対策準備に動いている。しかしここにはもう一つのジレンマがある。金融委の関係者は「破格的な対策を出そうとすれば『人為的浮揚』という批判が出てくるのは明らかであり、それなりの対策を集めて出そうとすれば市場の期待を満たせず逆効果を招く恐れがある」と苦衷を吐露した。続いて「一言で『市場親和的であり市場の注目を引く対策』を考えている」と述べた。

専門家は、政策当局が株価にこだわって性急に対策を出すより、投資の魅力を高めて市中の流動資金を株式市場に向かわせる制度的な基盤を用意するのに集中するべきだと指摘している。株価は企業実績に基づくが、実績が振るわない状況で短期浮揚策は「瞬間的効果」に終わるということだ。

サムスン証券の専門家は「外国人投資家が韓国市場に背を向けるのは取引税のためではない」とし「それよりも年金基金と機関投資家が株主権をきちんと行使できるよう制約をなくし、支配構造の不確実性を解消し、株主価値が高まる条件を作るなど、制度の改善によりいっそう力を注ぐ必要がある」と指摘した。


景気浮揚策めぐり韓国政府がジレンマ…追加対策に悩む（１）