８日でセウォル号惨事から１７６日目だ。３０４人が亡くなったセウォル号沈没事故は、１９９５年に５０２人が死亡した三豊デパート崩壊以降の最悪の災難として国民の胸に消すことのできない大きな傷跡を残した。だが三豊事故がそうだったように、セウォル号事故もいつかは歴史の１ページとして整理されるはずだ。検察が６日に発表した最終捜査結果を見れば、事故の直接的原因はほとんど糾明されたと見られる。清海鎮（チョンヘジン）海運が無理に船を増改築し、過積載状態で船が出港し、船員が運航過失を犯して船が傾き、船長は乗客に退船指示もせずに逃げ出し、出動した海洋警察はあたふたしながらゴールデンタイムを逃した。今後、特検が再び捜査をするが少なくとも事故の直接的原因に関する限り、これ以上どんなファクトを新しく追加できるのか気になる。

国会では与野党が劇的合意でセウォル号特別法の交渉の突破口を開いた。合意どおりなら今月中にセウォル号特別法が国会を通過する。遺族に対する補償・賠償問題も今月中に整理される公算が大きい。大きく見ればセウォル号惨事は混乱から収拾局面に移るところだ。

ところで、このあたりで社会的合意を通じて整理して移らなければならない部分がある。まさに行方不明者の捜索問題だ。現在の不明者は１０人（生徒５人、一般人３人、教師２人）だ。今でも事故海域では毎日、船舶約３００隻、航空機９機、潜水士約１２０人、軍警約８００人が投入されて不明者の捜索作業を行っている。しかし成果がない。７月１８日に最後の遺体を収容して以降８３日間、追加の不明者を発見できずにいる。当然、捜索作業には税金が投入される。政府の推算によれば油類費・人件費などで一日の捜索費用だけで３億５０００万ウォンに達するという。７月１８日以降、捜索に投入された財政だけで２９０億ウォンになる。

「最後の１人まで全員探す」というのは政治的スローガンとしては立派だが、捜索作業の現実的な目標になることは難しい。陸地で発生した三豊事故の時も結局、遺体を見つけられず不明者が６人も出てきた。まして地上より数十倍さらに難しい海中の捜索作業で完ぺきな結果を期待するのは無理だ。不明者家族には申し訳ない話だが、遺体が流失した可能性も排除し難い。捜索が長期化しながら潜水士２人と消防隊員５人が死亡する残念な人命被害も発生した。地域経済が壊れた珍島（チンド）の人々の忍耐心もすっかり失せてしまうようだ。先月２５日には珍島民が不明者家族が滞在する室内体育館を明け渡してほしいと要求して双方の間で大声が飛び交ったという。

遠くない将来に、政府は捜索持続の有無について決断を下さなければならない。船体に堆積物が積もるほど、引き揚げは難しくなる。すでに７月末に韓国ギャラップの世論調査で「もう船体を引き揚げよう」という意見が６５％で「不明者を全員見つけるまで捜索すべきだ」（３１％）よりも２倍以上高かった。多分、今再び調査をすれば格差はさらに広がっているだろう。

キム・ジョンハ政治国際部門次長