崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームが発足して２カ月が過ぎたが、景気は依然として回復の兆しが見えない。低成長・低物価基調が続く中、株価までが下落した。旅客船セウォル号沈没事故の余波と国会の長期空転で投資と消費が依然として振るわない中、対外条件までが悪化し、輸出まで減少する危機を迎えている。ユーロ圏の景気低迷は世界経済に影を落とし、スーパードルと円安が合作した不安定な国際金融市場は新興国を揺るがしている。内外に景気回復の足かせが数多く生じている状況だ。

こうした中、成長諦念論が出てきている。経済成長率を回復させるのは無理なことではという懐疑論だ。発足から２カ月しか経っていない崔ギョン煥経済チームとしては、あまりにも早い判断だと悔しく思うかもしれない。しかし朴槿恵（パク・クネ）政権発足後１年半を空しく過ごし、李明博（イ・ミョンバク）政権から見るとグローバル金融危機以降４年間沈滞が続いているため、疲れる時期にきている。経済を回復させると言い出して長い時間が経過したが、まだ沈滞から抜け出せないため、経済の回復を待ち続けてきた国民の立場では疲労感も積もるだけ積もった。

しかし景気回復に対する期待感が薄れていくのと、低成長を既定事実として受け入れるというのは全く違う話だ。期待感が薄れるのは単に景気状況に対する経済主導者の心情的評価にすぎないが、低成長を容認するというのは経済政策の目標まで変えなければならない深刻な経済認識の転換であるからだ。いかなる手段を使っても成長率の回復が難しいと判断されれば、景気浮揚策はすべてやめて保守的な安定化政策を使わなければならず、長期的に成長潜在力を高めるための構造改革や体質改善もあえて推進する必要もない。

実際、成長諦念論は昨今の話ではない。「経済再生」を前面に出して当選した李明博大統領さえも、政権発足後に牛肉ろうそくデモやグローバル金融危機の直撃弾を受けた後、事実上成長論をあきらめた。朴槿恵政権は最初から経済成長を国政目標にしなかった。こうした中、昨年経済が沈滞し、低成長が固着化する兆しが表れると、昨年末から急きょ「経済活性化」を話し始めた。今年の経済政策方向を発表する席で、朴大統領は「クォンタムジャンプ（大飛躍）の奇跡を作ってみよう」とまで述べた。低成長構造を克服するための成長政策への復帰だ。ところが「経済活性化」政策を始める前にセウォル号惨事を迎え、７月に崔ギョン煥経済チームが発足した後、ようやく経済回生と低成長克服を前面に持ち出した。


【コラム】成長諦念論を警戒する＝韓国（２）