韓国政府内で韓日首脳会談開催をめぐり微妙な気流変化が現れている。

韓国政府当局者は２６日、ワシントンで行われた特派員らとの懇談会で、韓日首脳会談の年内実現と関連し、「日本が十分に準備できるならば可能だろう」と明らかにした。「日本の修辞が最近良くなっているが、韓国が望むのは日本軍慰安婦が亡くなる前に尊厳と名誉を回復することで、これを待っている立場だ」と話した。

また、「日本が慰安婦問題に対し誠意ある措置を取るべきということが基本原則」と前置きし、「これはそうした措置がなければ（首脳会談を）しないということではなく、日本が努力する姿を見せた場合には韓国も努力することができるという意味だ」と説明した。同関係者は「現在双方で（首脳会談開催に向けた）雰囲気作りに努力している状況だ」と付け加えた。

韓日首脳会談開催と関連した気流変化の兆しに対して日本のメディアは、「韓国が結局首脳会談を受け入れるもの。慰安婦問題をめぐる力比べで日本が勝利した」と評価した。これに対し外交専門家らは、「韓国政府の既存の方針に変わることはないだろう。韓日関係改善を要求する米国の立場を考慮し柔軟な姿を見せるもの」と分析した。また、安倍晋三首相が１１月に中国・北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でロシアのプーチン大統領と首脳会談を行うことですでに合意し、習近平中国国家主席との首脳会談も推進しているだけに、韓国政府がこうした流れに合わせた戦略を立てようとしている状況との分析も出ている。

だが２５日には外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は日本の岸田文雄外相とニューヨークの国連本部で会い両国関係と慰安婦問題などを議論したが特別な進展は見られなかった。この席で尹長官は、「両国関係改善のためには慰安婦問題など過去の歴史の傷を治癒するための真正性がある努力が先行する必要がある」と強調した。また「最近日本政府の河野談話検証、自民党内の新談話発表要求などは両国関係に否定的な影響を及ぼすだろう」との懸念を示した。岸田外相は慰安婦問題については「解決のために努力する」という原則的な立場を見せた。河野談話修正についても「修正する意向はない」と明らかにした。菅義偉官房長官が最近記者会見で明らかにしたのと同じ内容だ。