「韓国ドイツ統一外交政策諮問委員会」と「韓国ドイツ統一諮問委員会」の差は何なのか。「外交政策」が入っているのは外交部、入っていないのが統一部の作品だ。こうしたナンセンスクイズのような状況が生まれたのには理由がある。

１８日（現地時間）、ドイツのベルリンで「韓国ドイツ統一外交政策諮問委員会」のスタート了解覚書（ＭＯＵ）が締結された。ドイツが周辺強大国の協力を得て統一を成し遂げた点を学ぼうとの趣旨だ。外交部は「統一基盤を作るための外交の成果」だと広報した。局長級３人を含めた政治家や学者ら７人の委員に委嘱して年内に第１回会議を開くという計画も発表した。

同日、同じベルリンでは金南植（キム・ナムシク）統一部次官を団長とした９人の官・民委員が「韓国ドイツ統一諮問委員会」第４回協議会を開いた。ベルリンの壁が崩壊して２５周年を記念する会議だった。だが外交部の行事のために特に注目を浴びることもできなかった。

外交部は、統一部と似たような協議機構をなぜ作るのかとの指摘に「統一部委員会が東西ドイツ内部の化学的統合などに焦点を置く一方、韓国がスタートさせる委員会は外交政策を議論するもの」と主張した。

だが外交部のこうした説明は、人々の記憶力を無視する行為だ。このような機構の元祖格である「韓国ドイツ統一諮問委員会」は４年前の２０１０年に発足した。統一部が主導したこの機構には、朴銖吉（パク・スギル）元国連大使、韓昇洲（ハン・スンジュ）元外交部長官、尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長らそうそうたる外交専門家たちが委員として参加した。スタート時からすでに「外交にも焦点を合わせて統一を研究することになっていた」という話だ。

このように重複した機構を部署別に作る理由は、パイ争いのためだ。昨年、朴槿恵（パク・クネ）大統領が「統一は大チャンス」と発言した後から特に激しい。６月には外交部傘下の国立外交院が「２０４０統一韓国ビジョン報告書」を発表したために統一部側があきれ返っていた。外交部の韓半島クラブ（南北兼任公館協議体）や平和クラブ（平壌に常駐公館を置いた在韓公館協議体）も、統一部がすでに関連会議をしており重複論議が起こっている。

最近に入って企画財政部も、ドイツと経済分野の統一経験を共有できる委員会を作るといって割り込んでいる。予算浪費で国の恥さらしだ。相手方であるドイツの専門家たちは、このような韓国をどのように見ているだろうか。

部署間のパイ争いに押されて、５０人に及ぶ大統領直属の統一準備委員会は名刺もまともに回せずにいる。統一準備委員会のある幹部は「６カ国協議や南北会談のような懸案に集中しなければならない部署が、中長期的な統一イシューで縄張り争いをする姿が嘆かわしい」と指摘した。統一が大チャンスになるためには交通整理から始めなければならない。

チョン・ウォンヨプ政治部門記者