２１世紀のビジネスパラダイムは国境を行き来するグローバル生産・供給のチェーン、いわゆるグローバル・バリュー・チェーン（ＧＶＣ＝Ｇｌｏｂａｌ　Ｖａｌｕｅ　Ｃｈａｉｎ）が特徴だ。例えばフランス・ドイツ・英国・スペインの４カ国からなるエアバスコンソーシアムは、２７カ国・１５００余の供給源が参加しながら飛行機を製作する。バービー人形もデザインと鋳型は米国、合成樹脂は台湾、毛髪は日本、服は中国、組み立てはインドネシア・マレーシアと、６カ国の合作だ。果たしてどこが原産地（Ｃｏｕｎｔｒｙ　ｏｆ　ｏｒｉｇｉｎ）なのか。世界貿易機関（ＷＴＯ）はついに「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ」という用語も創案した。このように多国籍化の流れの中、それぞれ異なる規制と基準の複雑なチェーンが作動しているため、随所で不協和音が生じる。

韓米ＦＴＡの発効で恩恵品目の貿易量が増え、ビジネスチャンスが創出されるのはプラスだ。しかし交渉の初期から争点だった開城（ケソン）工業団地製品の原産地イシューはまだ韓半島域外加工地域委員会の議論を待っている。農水産食品貿易や税関の原産地検証強化やＦＤＡの安全規制などが障害物だ。

今後、ＦＤＡが推進する規制プログラム（Ｆｏｒｅｉｎｇ　Ｓｕｐｐｌｉｅｒ　Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ）が導入されればさらに難しくなるだろう。本当の通商協力のためには両国政府が貿易促進と安全規制の間の不調和を調和するよう解決する努力が急がれる。当局間の協力で安全基準関連のＭＯＵ締結など相互認証案を模索し、非関税障壁を低めることができる時、韓米ＦＴＡがその真価を十分に発揮するからだ。

金明子（キム・ミョンジャ）元環境部長官／ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）科学技術政策大学院招待教授

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【中央時評】韓米ＦＴＡの障害物、非関税規制の障壁（１）