日本政府がウクライナ問題に関連して、ロシアに対する追加制裁を準備している。ロシア経済に直接的な影響を与える石油などのエネルギーと金融分野での制裁を１９日に発表する予定だ。安倍晋三首相の今月末の国連総会出席を前に、米国・欧州連合（ＥＵ）など西側諸国とより一層協力する姿を見せる意図と解釈されている。ロシアは強く反発すると予想されており、今秋のプーチン大統領の日本訪問は失敗に終わる可能性が高まった。

読売新聞は１８日、ロシア政治家の日本入国禁止と資産凍結が拡大すると見られると報道した。安倍首相は１６日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いてロシアに対する追加制裁を要請した。米国が安保理議長国になる今回の国連総会でウクライナ問題が主な議題として扱われることに備えた措置だ。ロシアとの関係が後退しても西側との歩調を合わせることが国連安保理改革を主張する日本にとって有利だと判断したと分析されている。

日本政府はロシアのクリミア半島編入直後の４月にロシア政府関係者２３人の入国を禁止した。７月のマレーシア旅客機墜落事件後にはウクライナ東部の親ロシア分離主義者の指導者ら４０人に対して入国禁止と日本国内の資産凍結などの制裁を加えた。だが制裁対象の大部分が日本と直接関連がなく実効性に疑問が提起されていた。プーチン大統領の側近が対象からはずされていたのも「ロシアの顔色うかがい」という批判を呼んだ。一方、米国とＥＵは石油関連設備の輸出や主な銀行の融資を禁止させるなどロシア経済を固く締めつけている。

ロシアは日本の追加制裁に反発すると予想されている。ロシアは先月、日本との領有権紛争地域であるクリル列島（北方領土）で４年ぶりに大規模な軍事訓練を実施してプーチン大統領の不満を示した。ロシア外務省は「両国関係のすべての面において損失を招く」としながら外務次官級の日ロ協議も中断した。日本政府の関係者は「追加制裁後もロシアとの対話の糸口を見つけるつもり」と話したが、今秋のプーチン大統領の日本訪問は水の泡となるものと見られる。プーチンを奥座敷に呼んで領有権交渉の主導権を握ろうとしていた安倍首相の計画は支障が避けられなくなった。