「機会はある…韓国政府、一貫性ある浮揚策を」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.09.12 11:04
韓国が、日本の「失われた20年」の前てつを踏まないようにするならば、過去の日本の失敗を教訓にして適正な時期に対策を立てなければならないと専門家たちは口をそろえた。キム・ジュヒョンLG経済研究院長は「韓国の経済成長率は日本と20年の時差を置いて、似たような流れを見せている」として「韓国が低成長局面に入る恐れがある」とした。ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長も「大規模な経常収支黒字と2%を下回る物価上昇率が内需と投資不振に陥った国内経済の暗い状況を見せている」と話した。
家計負債と不動産景気の低迷で消費が萎縮したという点も似ていた。2013年6月末基準で韓国の家計負債は980兆ウォンで、名目国内総生産(GDP)の90%に達した。日本の90年代初期(約40%)よりも高い。2000年代中盤に膨らんだバブルが崩壊しながら不動産市場も長期低迷に陥っている。借金は雪だるま式なのに住宅価格が縛られていれば消費余力が萎縮するしかない。ペ所長は「日本も1990年代初期に住宅価格が暴落して経済危機が訪れた」と説明した。彼は「現在のソウルの住宅価格は東京と似ている」として「韓国の1人あたりの所得が日本の半分水準であることを考慮すれば住宅価格がまだ高い」と付け加えた。崔炅煥(チェ・ギョンファン)経済チームの各種の不動産政策が「瞬間的な」効果に終われば、韓国でも家計負債の悪化による不動産市場の追加崩壊の可能性まであるという話だ。