金融労組が３日、ゼネストに入る。政府主導の金融統廃合に反対してゼネストを行った２０００年７月以来１４年ぶりだ。名分は賃上げ（６．１％）と非正社員差別の廃止、６０歳への定年延長だ。これだけ見ると、製造業の労組の名分と変わらない。過去１４年間に金融労組がいつもしてきた要求でもある。それでもストまでにはつながらなかった。

しかしなぜ今回は６万５０００人が参加（金融労組主張）する全国的な規模のストをするのか。中をのぞくと、２０００年のスト当時と似た雇用不安感がある。金融労組が今回ストで賃金などの勤労条件の改善のほか、「官治金融の撤廃」という名分を追加した理由だ。昨年から強まった金融業界のリストラの動きがストの動力として作用しているという。

今年の全体雇用率は全般的に大きく向上した。昨年末６３．９％だった雇用率が今年６月末には６５．０％に上がった。製造業とサービス業で大きく躍進した。ところが唯一、金融業は例外だ。昨年８月に５万４０００人増えた就業者が、昨年末は２万３０００人だった。今年に入ってからはこの数字がマイナスとなった。４月には１万１０００人減、７月にはなんと４万９０００人減となった。金融危機で５万５０００人減少した２００９年以来、最も多い。

金融業界がこのようになったのは収益性悪化のためだ。国内総生産（ＧＤＰ）比の金融業の付加価値比率は２００８年に６．５％に達したが、昨年は５．５％に落ちた。同じ期間、付加価値額は３兆３６０億ウォン（約３１２０億円）からマイナス４兆４３５０億ウォンとなった。金融委員会は昨年１１月、「金融業界のＧＤＰに対する付加価値比率を１０年以内に１０％台に高める」と発表したが、むしろ低下している。

こうした流れが変わる兆しは見えない。雇用労働部のチョン・ヒョンウ労働市場政策官は「金融市場が飽和状態であるうえ、オンライン取引が増えるなど、構造的な要因が金融圏の雇用率に大きな影響を及ぼしている」と述べた。実際、６月の入出金取引全体で窓口を通じた取引は１１．２％にすぎなかった（韓国銀行）。ある都市銀行の人事担当者は「窓口取引の比率が大幅に減る中、効率性という面で店舗と人材を以前のように運用するのは難しい」と述べた。


韓国金融業界、雇用不安感から１４年ぶりゼネスト（２）