野党新政治民主連合の支持率が３月の党設立から最低水準に落ち込んだ

韓国ギャラップが２９日に発表した世論調査結果によると新政治民主連合の支持率は２１％だった。一方、２８日にリアルメーターが公開した新政治民主連合の支持率は１６．６％を記録した。リアルメーターの調査で新政治民主連合は場外闘争を始めた２６日に２２．６％を記録してから２７日に１８．８％、２８日に１６．６％と連日下落している。朝鮮日報とメディアリサーチが２６日に実施した世論調査でも新政治民主連合は２３．２％を記録した。直前調査の６月に記録した３０．７％より７．５ポイント下がった。場外闘争に出た新政治民主連合の支持率が落ちているという点で３機関の傾向は似ている。

与党セヌリ党は３機関の調査で４４．０～４７．７％と４０％台の支持率を維持した。旧民主党と安哲秀（アン・チョルス）新党の統合宣言直後に新政治民主連合は４２．４％（リアルメーター、３月５日）まで支持率が上昇していた。当時と比較すると半分またはそれ以下の水準だ。強硬論者により街に出た新政治民主連合が支払った対価だ。

リアルメーターのイ・テクス代表は、「新政治民主連合が２度にわたりセウォル号特別法に関する与党との合意を破り場外闘争に出たことで支持層離脱が加速化しているもの」と分析した。

場外闘争が政党の支持率に悪影響を与えたのは初めてではない。

昨年１２月に中央日報の世論調査でキム・ハンギル代表率いる民主党の支持率は９．９％まで落ち込んだ。国家情報院による大統領選挙介入疑惑と関連し８月１日から５４日間続いた場外闘争の後遺症が反映された結果だった。民主党は場外闘争以前には２０％台半ばの支持率を維持していた。

場外闘争さえすれば支持率が落ちる野党だが闘争の幕は完全に取り払わない。新政治民主連合は３０日にソウル・世宗（セジョン）文化会館前でセウォル号特別法制定要求党員大会を開き、９月には彭木（ペンモク）港からソウルまで徒歩行進をする計画だ。その一方で２５日から続けてきた深夜議員総会と徹夜座り込みは２９日に中断した。９月１日の通常国会開会式には出席することにした。朴映宣（パク・ヨンソン）国民共感革新委員長（非常対策委員長）兼院内代表はこの日「秋夕（チュソク）を控えメディアが秋夕の民心と民生を絡めて報道することを考慮し、来週からは常任委員会次元での民生現場訪問などを始める」と話した。

野党が開会式に参加するから通常国会が正常に稼動するかは不透明だ。セヌリ党と遺族が進めているセウォル号特別法の交渉が終わっていないためだ。

趙慶泰（チョ・ギョンテ）金栄煥（キム・ヨンファン）、黄柱洪（ファン・ジュホン）議員ら場外闘争に反対する１５人の動きはさらに活発になった。彼らは近く「新しい野党の権威確立とイメージ改善に向けた討論会」を開くことにした。強硬派議員も呼ぶ計画だ。場外闘争局面の中で中道派も勢力化に向け始動した様相だ。