新政治民主連合が要求する与党・野党・遺族の「３者協議体」構成に反対する意見は５０．４％、賛成は４６．４％だった。３者協議体は被害当事者のセウォル号遺族が立法の過程に関与することを骨子とする。新政治連合は３者協議体の受け入れを場外闘争の名分としている。

しかし２７日の中央日報の緊急世論調査の結果、「被害当事者が立法に関与するのは正しくない」という回答が４ポイント多かった。３者協議体の構成に反対するという回答は５０・６０代以上でそれぞれ６７．１％、７３．０％だった。ただ、檀園高の生徒の親と似た年齢帯の３０・４０代では、３者協議体の構成に賛成するという回答がそれぞれ６１．０％、６０．６％が多かった。

遺族の朴槿恵（パク・クネ）大統領面談要求に対しては賛否意見が分かれた。「立法の責任は国会にあるだけに大統領が会う必要はない」という回答が４９．５％、「問題の解決のため大統領が遺族に会うべき」という回答が４９．５％だった。

地域別に差がある点が目を引いた。湖南（全羅道）の回答者の７１．８％は朴大統領が遺族に「会うべき」と回答した。ソウル（５５．７％）、仁川・京畿（５１．３％）でも朴大統領が「会うべき」という回答が、「会う必要はない」（ソウル４３．８％、仁川・京畿４７．８％）より多かった。一方、大邱・慶尚北道では「会う必要はない」という回答が７１．６％にのぼった。釜山・慶尚南道は５７．４％だった。

新政治連合の文在寅（ムン・ジェイン）議員の断食については、「政局をさらに悪化させ、社会的な葛藤を助長するので中断すべき」（６４．８％）という回答が多かった。「セウォル号政局を解決するためやむを得ない方法」という回答は３２．６％にとどまった。年齢別には２０代（５３．４％）、地域別には湖南（５６．０％）のみ「やむを得ない断食」という意見が優勢だった。文議員の選挙区がある釜山・慶尚南道では反対世論が７０．１％にのぼった。大学在学以上の学歴層（５７．０％）とホワイトカラー層（４８．７％）も反対した。

結局、与野党の従来の再合意案については▼遺族が反対しているため再交渉を始めるものの▼野党の場外闘争、セウォル号特別法－民生法案の連係、文在寅議員の断食座り込みには批判的であり▼「３者協議体」にも否定的な見方が少なくないというのが「セウォル号世論」として表れた。遺族の意思は尊重するものの「議会政治」は復元されるべきだという認識と解釈できる。