提訴企業は現代ハイスコとネクスチールが米国の取り引き企業と系列関係にあるというとんでもない主張を展開したが、商務省はこの主張を検証することにした。商務省の質問は膨大だった。一方で答える時間は十分に与えなかった。非常識な検証方法だった。これは答弁への準備で疲れさせ、ダンピングではないという抗弁を放棄させるという“企業いじめ”作戦だった。取り引き企業は５週間で３５００ページの答弁書を提出する苦しみを味わった。

意図した成果を得られなかった商務省が最後に切ったカードはマージン率算定方式の変更だった。通常ダンピングは自国市場での価格と輸出市場での価格を比較して判断する。しかし韓国企業は自国市場でＯＣＴＧを販売していない。このような場合は自国市場の類似製品や同種企業のマージン率を使う。しかし商務省は世界のＯＣＴＧメーカーで最高の利益率を誇るテナリスのマージン率を適用した。テナリスは韓国市場と何の関連もないだけでなく、韓国企業と違いプレミアム製品を売っており比較対象ではなかった。商務省が２０年間余り守ってきたダンピング率算定方式を自ら覆したのだ。商務省はテナリスの利益率２６％を基準にダンピング率を計算し、韓国企業には９．８９～１５．７５％のダンピング判定を下した。

アキン・ガンプ法律事務所のデビッド・パク弁護士は今回のケースを「政治的圧力によって米国政府が立場を翻意したもので類例がないこと」と評価した。韓国の業界は米国際貿易裁判所に提訴する方針だ。韓国政府も世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討している。

もっと大きな悩みは今回のＯＣＴＧケースが「悪しき先例」になりかねないという点だ。根拠が希薄でもダンピングにひっかかるケースが続出する恐れがある。




米国が勝手な基準でアンチダンピング関税…韓国の鉄鋼業界に打撃（１）