「産経、朴大統領を悪意的に報道」…8・15光復節を控え悪材料に(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.08.11 09:15
ソウル中央地検刑事1部(チョン・スボン部長)もこの日、産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)に対して召還を通知する一方、出国禁止措置を取った。検察の措置は、産経新聞に対する市民団体〔社団法人独島(ドクト)愛会キル・ジョンソン理事長〕の告発によるものだ。検察は加藤支局長に12日、被告発人調査のために検察に出てくるよう通知した。大統領に対する名誉毀損容疑で外国の報道機関支局長に出国禁止と検察召還を通知したのは異例だ。
検察は加藤支局長を2、3回召還して報道の根拠や取材経緯などを調査した後、刑事処罰の有無を決める方針だ。検察関係者は「事案が大統領に対する名誉毀損という韓日間の国際問題であるだけに、外交問題に飛び火しないよう速かに捜査する」と明らかにした。検察によれば名誉毀損成立の有無は、加藤支局長が3日付の記事内容に対する客観的根拠をどれほど提示するかにかかっている。検察関係者は「加藤支局長がコラムの引用報道を超えて韓国大統領の私生活の疑惑を具体的に提起しており、事実であることを立証するには取材内容を十分に提示しなければならないだろう」と話した。