一方では脱原発の国もある。ドイツ・スイス・ベルギーなどだ。実は１９８６年のチェルノブイリ事故以来、脱原発を明らかにして福島事故後に本格実行することになったのだ。これらの国は1人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）順位が高い。スイスとベルギーは、エネルギー海外依存度と原子力発電所依存度がいずれも高い。どうして脱原発をと思うが、再生エネルギーなどの研究開発の投資能力と技術自立度が高い。２０２０年までに再生エネルギー２０％達成という欧州連合（ＥＵ）の政策目標ともかみあう。安全と環境の価値を尊重する社会的雰囲気も強固だ。

福島事故の直後に出てきた資料の中で２つが目についた。世界の原発分布地域の周辺の地震発生記録、そして原発敷地の近隣の人口密度の分析だ。日本は前者でひっかかり、韓国は後者部分が気にかかる。大事故の歴史的な記憶が消えない状況の中では、該当地域の社会不安を解消して合意を求めることが、より一層切実にならざるをえない。

原発事故の確率は飛行機事故などと比較される。しかし差がある。飛行機事故は起こりうることとして受け入れるが、原子力事故はそうではない。飛行機は長距離移動のために乗らなければならないが、電気はほかのエネルギー源からでも得られる。自動車事故は自ら気を付け、自身の責任もある。しかし原発の運営は市民としては権限も統制力もない。さらに原発施設の地域住民としては自発的な選択ではなく公共の目的のために潜在的なリスク負担を甘受することになる。

原発は技術リスクの典型であり、発展指向と生態主義の価値が衝突する分野だ。それだから難しい。定量化されにくい社会文化的・経済的・政治的・歴史的・外交安保的・地域的要因があまねく絡み合った高次方程式の解決法の模索であるためだ。したがって政府と政策に対する信頼が、特に重要だ。孔子の名言のとおり、「無信不立（信なくば立たず）」だ。

海外の論文を見ると、信頼の積み重ねの秘訣はこうだ。「一貫性のある、予測可能で信頼できる言動をせよ。正確で率直で、透明性のあるコミュニケーションをとれ。相手方に共通の名分とアイデンティティ、地位を与えよ。合作の成果と目標を共に創り出せ。共有された価値と情緒的な魅力要因をつくり出せ」。これほどになれば全人的な能力のリーダーシップで解決していかなければならないということだが、そのようなガバナンス（協治）を実現できるのか、それが成否のカギだ。

キム・ミョンジャ元環境部長官


【中央時評】原子力ジレンマ＝韓国（１）