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【中央時評】韓日の外交葛藤、経済交流拡大で解決しよう(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.25 11:01
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日本は基礎科学と応用技術で13人のノーベル賞受賞者を輩出した。筆者は日本の技術研究所とハイテク産業の現場を見るたびに畏敬感を感じる。日本は炭素繊維、OLED技術、新化学物質など新素材と部品技術において世界のトップに位置している。韓国に進出した日本企業から技術学習に続き輸入代替化を行えば韓国の技術力を高めて行くことができる。

経済交流は利益を追って動く生物だ。安倍政権スタート以降、南シナ海島嶼の領有権問題で日中間に戦雲が立ち込め、中国で日本産自動車や製品に対する防火と不買運動が激しく起きた。しかし、驚くべき事実は日本の対中国直接投資は一昨年、史上最大135億ドルを記録し昨年も韓国に対する日本の直接投資より3倍以上高い91億ドルを記録した。

筆者が会った日本企業家は皆が韓日間経済交流活性化に積極的に共感している。安倍政権の右傾化疾走に反対する相当数の日本国民と知識人がいる。最近、英国フィナンシャルタイムズは極東ロシアでロシアと中国の間に4000億ドルに達する独占ガス供給契約が締結され極東シベリアに投資した韓国と日本企業が手を取り合って対応するという内容を1面で報道した。日本は最近韓国に大規模な炭素繊維投資を亀尾(クミ)とセマングム地域にした。投資した企業の研究開発(R&D)担当重役は投資理由として長期の合作を通じて相互信頼が構築され、韓国の勤労者の高い生産性とインフラ条件などを挙げている。韓日間海運物流協力も両国が理想的パートナーだ。東北アジアの世界的製造基地機能を見る時釜山(プサン)・光陽湾(クァンヤンマン)港と日本の神戸港の間に単純な積み替えを越えて保管と付加価値加工機能が起きれば両国の相互利益はより一層現実化される。

来年は韓日国交正常化50周年の年だ。韓日首脳会談が不確かだからといって両国企業家・使節団・観光客・青少年交流まで関係が遠のいてはいけない。アジアで自由企業主義を最もよく完成させた韓日経済は分業と協業を通じて両国間の冷気をぬくみに変えなければならない。情緒的に歴史的に韓日両国は近くて遠い国という認識があるが通商と投資で両国は近くて近い国として成熟しなければならない。

アン・チュンヨン中央(チュンアン)大学客員教授・経済学KOTRA外国人投資オンブズマン

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。
【中央時評】韓日の外交葛藤、経済交流拡大で解決しよう(1)


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