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朴大統領も乗り出したが…中国に奪われる韓国の電子決済市場(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.22 11:43
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販売者と消費者がそれぞれ異なる通貨を使ってもアリペイが人民元とドルの為替相場を反映し適切に精算してくれる。現在中国など世界の消費者8億人がアリペイのアカウントで気軽に商品を購入している。1日の取引量だけで1億件だ。特にビザやマスターなど国際クレジットカード普及率が低い中国ではアリペイのチャージ制度が大人気だ。

こうしたアリペイの力を韓国企業も体感している。大韓航空やアシアナ航空など400社余りの韓国企業がすでにアリペイのシステムを構築した。ロッテインターネット免税店は2012年末にアリペイアカウントと連動した中国語サイトを開設してから売り上げが爆発的に増加している。同社関係者は「2012年に2475億ウォンだった売り上げが今年は4500億ウォンまで上がりそうだ」と話した。アリペイインターナショナルのサブリナ・ペン代表は18日、ソウルで開かれた企業説明会で「『この世に難しいビジネスはない』というアリババの創業精神によりアリペイは韓国企業が必要とするサービスを支援する」と話した。

ペン代表はまた、「アリババは1分あればどんな商品、どんなブランドがよく売れるのか、特定ブランドがこの10年間にどれだけ成長したのかすべて知ることができる。中国に進出しようとする韓国企業が必要とする情報を与えられるだろう」と付け加えた。

アリババグループは韓国企業を最初からアリババグループ内のオンラインショッピングモールに入店させようと奔走している。アリババグループのB2CショッピングモールであるTモールは21日にソウルで企業を対象にした説明会を開いた。韓国の主要ソーシャルコマース会社のウィメイクプライスも現在アリペイと協力を話し合っている。


朴大統領も乗り出したが…中国に奪われる韓国の電子決済市場(1)


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