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【コラム】個人情報のない国=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.01.22 13:27
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あまり使わないクレジットカードだ。1枚は後輩の販促要請で、もう1枚はファミリーレストランで割引になるといって作った。「個人情報流出」のニュースに、カード会社のホームページに入った。「心よりお詫び申し上げます」。いら立ちがやわらぐ。金融会社から謝罪されるのはどれほどぶりだろうか。

「個人別の照会」を押すと「個人情報・固有識別情報収集および利用には同意が必要」というメッセージが出てくる。「同意しない」をクリックすると「同意しなければ問い合わせることはできない」というメッセージウィンドウが起動する。同意をクリックした後、携帯電話番号の認証を選択する。住民登録番号、名前、電話番号を入れるのに再び同意を要求してくる。

個人情報利用および提供に同意します。

固有識別情報の処理に同意します。

通信社の利用約款に同意します。

同意しなければ次の段階に移ることはできない。「同意します」をクリックすると流出目録が飛び出してくる。姓名、電子メール、携帯電話、職場電話、自宅電話、住民番号、自宅住所、職場情報、住居状況、カード利用実績金額、カード決済口座…。

別のカード会社のホームページに入ってみるとカード番号、有効期間、決済情報までが流出した。案内文は、大きく落ち込む必要はないとなぐさめる。「昌原(チャンウォン)地方検察庁は、違法流出した個人情報の原本ファイルを押収し、販売されたり追加流通したりしなかったと発表…」。

そうだ、私の不十分な個人情報を基に大韓民国が金融強国へ飛躍しようとして起きたことだと了解することもできる。月の使用料が300ウォンほどになるカード決済の文字サービスを1年間無料提供して、被害発生時は全額補償すると言ったではないか。カード会社・銀行の経営陣も辞意を表明したではないか。

そんなふうに心を変えようとしてもいくつかの疑問が残る。カード発行はもちろん、流出照会の時も個人情報の利用同意を要求する理由は何か。同意手続きは、「合意は違法を構成しない」という法原則に従ったのだ。本人が同意した以上、個人情報をいくらでも利用してもかまわないという話だ。果たしてそれが正当な同意であろうか。チェ・スンピル外国語大学ロースクール教授はこのように指摘する。「合意の原則は、別の選択ができる時に適用されるものだ。カードなしでは日常生活ができない世の中では、同意ではなく強要にすぎない」。

もう1つ。20項目余りにもなる個人情報が、カード発行になぜ必要なのだろうか。私やあなたの個人情報が、金融関連協会や信用情報会社、銀行、キャピタル、生命保険会社など100社以上にばらまかれてマーケティングや金融技法の開発に活用されているためだ。こういうことでは個人生活がいちいち分析されて分類されるのではないかという恐れが先に出る。

最も大きな疑問は、個人情報の流出事件がなぜ絶えず続いているのかだ。ある外国系企業役員は「外国人の同僚が『again?』とあきれている」と伝えてきた。金融当局が個人情報の流出事件が起きるたびに軽い処罰に終わってきた理由を、ある金融専門弁護士はこのように説明する。「金融当局が問題を放置していたような印象を消すことはできない。それまで金融産業の競争力・効率性の強化のために国民の個人情報を犠牲にしてきたのではないかという思いが…」。

もしかしたら私たち自らも、不感症に陥っているのかもしれない。私たちは世の中に生まれるやいなや住民登録番号を与えられる。生年月日と性別、出生地域が入った住民番号は、個人情報のアルファでありオメガだ。そうやって個人情報が国家主導で管理されながら、企業や銀行にいつでも提供できる「公共の情報」になってきた。当事者が、個人情報を景品と交換することもはばからなかった。

今日、首相主宰で関係長官会議を開いて再発防止対策を発表するという。数日で急ごしらえされる対策に、どれほど深い反省と意志を込めることができるだろうか。消費者としては、いっそのことカード会社に解約通話でもすれば良い。「今は前相談員が通話中ですので、しばらく後で再び…」。これ以上、機械音に疲れたくはない。

クォン・ソクチョン論説委員

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