崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームの経済政策はいわゆる「所得主導成長」だ。「所得主導成長」の実体はまだ不明だ。ただ、崔経済副総理の発言から予想はできる。すぐに見えるのは企業と家計の所得の不均衡を正すことだ。崔副総理は「企業の成果が雇用と勤労所得を通じて家計部門に流れてこそ、家計が消費を増やすことができ、企業も新しい投資機会を得られる」と述べた。経済指令塔がこうした認識を口にするのは異例だ。成長の源泉に対する認識自体が修正されたと見なければならないだろう。

「所得主導成長」の軸はやはり分配側だ。「家計所得増大」が核心であり、これは所得不平等の解消とかみ合う。国際通貨基金（ＩＭＦ）も所得不平等が成長を阻害するおそれがあるとし、適当なレベルの所得再分配政策を強調した。中産層と低所得層の所得増大なく経済成長は難しいという声も少なくない。新しい経済チームが注目したのもまさにこうした点だろう。

実際、朴槿恵（パク・クネ）政権は第１次経済チームから過去の成長戦略を修正してきた。玄オ錫（ヒョン・オソク）経済チームは成長の主な目標を雇用に合わせた。成長率より雇用という手でつかめる目標を照準したのだ。第２次経済チームは一歩さらに踏み出し、家計所得の増大という、より具体的な目標を前に出した。いかなる政策の組み合わせでも達成が容易ではない目標であるだけに、政策が荒くなる可能性がある。すでに企業の内部留保金に税金をかけたり、インセンティブを与えることでこれを賃金・配当側に誘導するという構想が出ている。

崔副総理は先週末、第２次経済チームを集め、「我々は歩んだことのない道を歩んでいる」と述べた。低成長、消費不振、企業家精神の失踪など総体的な難局に陥った経済を回復させるためには、強力な処方を検討するのが当然だ。しかし新しい経済チームが自ら混乱しているようだ。基金を動員して財政運用を拡張し、不動産市場の活性化にオールインするうえ、家計にお金が流れるように企業を締めつけようという動きまで出ている。ケインジアンから新古典学派、さらに社会主義的発想まで入り乱れたチャンポン式の政策の組み合わせが登場したのだ。もちろん政策は結果で語る。しかし新しい経済チームが過去とは違う何かをするには、国民により多くのことを説明し、理解を得なければならない。

「所得主導成長」の方法論も常識を外れてはいけない。所得は良い雇用を通じて増えるのが最善だ。企業内部留保金への課税など、あれこれとするのは有効でも持続可能でもない。規制を緩和して大企業の投資を増やし、不足した企業家精神を養う土壌を固める必要がある。金融・観光・医療・法律など良質の雇用が可能なサービス業を育成するのは相変わらず重要だ。国会を説得し、国民の理解を求め、答えが出ていることから解決していかなければいけない。経済は心理だ。すべての経済主体が経済が良くなると信じれば実際に良くなる。企業は投資に動き、個人はお金を借りても家や株式に投資するものだ。新しい経済チームが至急するべきことは、国民に経済しようという心と自信を吹き込むことだ。