崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副総理兼企画財政部長官が２０日、７０００余りの中小企業が集まる仁川南洞国家産業団地を訪問した。民生に関する日程は、就任の翌日（１７日）に京畿城南職業安定所で建設勤労者と会って以来２度目となる。崔副総理が建設景気と中小企業の活性化を政策の最優先順位としていることが分かる。

南洞団地での最初の日程は、サムスン電子の協力会社パヴォナインの工場見学だった。崔副総理がここと訪問した理由は、零細企業から“強小企業”で飛躍した成功例だからだ。単純金属加工メーカーだった同社は、デザイン革新を通じて年間売上高１２００億ウォン（約１２０億円）の電子製品部品（アルミニウムケース）生産業者に変身した。来月はコスダック市場上場を控えている。

崔副総理は工場を視察した後、「ここに来てみると、我々の経済の希望を見たようで気持ちが軽くなる。挑戦的な企業に果敢なインセンティブを与えるほか、企業投資に障害となる規制を廃止する」と述べた。

中小企業の重要性を強調するために「９９８８」という表現を使った。全体企業の９９％が中小企業で、勤労者の８８％が中小企業で働いているという意味だ。また「中小・中堅企業は韓国経済を支える軸であり、希望であり、未来だ。経済をアップグレードできるマスターキーは中小・中堅企業にある」と述べた。

崔副総理はパヴォナインをはじめ、南洞団地を代表する８社の最高経営責任者（ＣＥＯ）と懇談会を開き、企業の「爪の下のトゲ（経営上の厄介な問題）」を聞いた。現場ですぐに解決法を出すために産業通商資源部第１次官をはじめ、企画財政部・雇用労働部・中小企業庁の担当幹部、信用保証基金・中小企業振興公団理事長も出席させた。

パヴォナインのイ・ジェフン代表は「上場後に株価が落ちても自社株を保有する職員は損失を避けることができない」とし、対策の準備を要請した。現行法上、上場する際、自社株を受けた職員は保護預り期間（１年）は株式を売ることはできない。このため１年が経過した後に株価下落による損失が発生するケースが多い。これに対し崔副総理は「自社株保護預り期間（１年）が終わる時、株価変動による損失を補填できる保険を導入する」と答えた。雇用部は社内自社株制度基金を活用した損失補填保険制度を来年から施行する予定だ。

産業団地が古くなり、青年層が就職を避けるという意見（ペ・ジョンヒ・デドクエイエムティー代表）も出てきた。崔副総理は「とても重要な指摘」とし「２０年以上経過した産業団地を融合・複合施設に革新し、若者が働きたいと思うところに変える」と強調した。

実力ある副総理らしく、同行した実務者が簡単に回答できない意見が出てくると、自ら核心を指摘した後、代案を提示する姿も何度も演出した。例えば小規模企業（勤労者１０人以下）に対する金融支援が足りないという建議をめぐり討論が長くなると、「一言で担保なしには融資を受けることができないということではないのか」とし「金融機関は担保を要求するしかないため、信用保証基金・中小企業振興公団の理事長が政策資金拡大案を用意してほしい」と即席で指示した。

為替レート問題に対しても所信を明らかにした。「最近ウォン高で中小企業が厳しい。対策を用意してほしい」という要請に対しては、「貿易金融支援を増やすだろうが、中小企業も自ら対策を用意しなければいけない」と述べた。「２００８年の金融危機当時にＫＩＫＯ（為替リスク対応金融商品）のため被害を受けた悪夢のため（対策を）ためらってはいけない」という論理だ。

崔副総理はこれとともに中小企業投資を促進する税制支援施行案も出した。一つは中小企業設備投資加速償却制度だ。これは企業の設備投資金額費用処理期間を半分に短縮する制度で、企業の立場では法人税が減るのと同じ効果がある。もう一つは工程自動化設備輸入関税減免拡大制度。中小製造業者が輸入する工場自動化設備のうち、国内製作が難しくやむを得ず輸入したと判断される設備に対する税制優遇措置だ。この基準に該当する輸入設備に対しては、関税引下率を現在の３０％から５０％に拡大することにした。