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【社説】韓国新経済チーム、景気浮揚は正攻法でいくべき

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.06.29 13:10
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景気指標が尋常でない。統計庁によると先月の鉱工業生産は2.7%減少した。2008年12月のマイナス10.5%以降5年5カ月ぶりとなる下げ幅だ。今年に入り3月を除きマイナス成長が続いている。設備投資・建設工事も同様だ。

心配なのはこうした生産・投資不振が一時的な現象ではないという点だ。経済成長率は2010年の6.5%でピークとなった後3%前後に大きく落ち込んだ。消費や設備・建設投資もやはり2010年以降下がり続けている。海外の事情も明るくない。国際通貨基金(IMF)と米連邦準備制度理事会(FRB)は今年米国の成長見通しを相次いで0.7~0.8ポイント引き下げた。欧州はデフレの恐怖に捕らわれている。この渦中にウォン相場は連日上昇し、1ドル=1000ウォン水準まで脅かしている。輸出を柱とする韓国としては四面楚歌の局面だ。

来月スタートする崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済チームの肩が重いのはこのためだ。さらに遅くなる前に経済の活路を見いださなければならない。ところが崔ギョン煥経済チームが使う浮揚策の最初のボタンとして総負債償還比率(DTI)と住宅担保認定比率(LTV)緩和が議論されているのは不安だ。景気を回復させようとするなら低迷した不動産市場に火をくべるのが近道と判断したようだ。

しかしDTIとLTVは景気浮揚手段でない。金融健全性を守るためのバラスト水だ。急な状況だからとバラスト水に手を付けるのは危険千万だ。景気浮揚が急がれるからとカード会社の一方的な会員募集を黙認し2002年に「カード大乱」を経験した前轍をまた踏んではならない。その上実効性も疑問だ。銀行が貸出を少なくして家を買えないのではないためだ。ややもするとすでに爆発直前である個人負債の爆弾の信管ばかり触れることになりかねない。

景気浮揚には金利引き下げや財政支出拡大のような正攻法を選ぶのが正しい方向だ。13カ月にわたり金利据え置きに固執してきた韓国銀行も物価安定というドグマから抜け出す必要がある。すでに主要国の中央銀行は低成長・低物価という「ニューノーマル」時代に合わせ非伝統的政策を競争的に開発している。FRBは100年の伝統を打ち破り「量的緩和」という浮揚策を3回も使った。欧州中央銀行(ECB)は銀行が中央銀行に資金を預ける際に利子の代わりに過怠金を科す「マイナス金利」を導入した。FRBやECBが市場で尊重されるのはこのように国家的危機に一肌脱ぐ責任感と実力があるためだ。

中長期的に最も後腐れなく確実な景気浮揚策は企業が投資を増やすようにすることだ。そうするには投資を妨げている規制廃止が何より至急だ。経済民主化議論から1年にわたりタイミングを逸した後に規制改革に方向を定めた朴槿恵政権の経済政策がセウォル号沈没事故後に再び漂流するように見えるのは心配だ。国民の安全や市場の健全性を守るための規制は強化した上で企業を海外に追い出す規制は1日も早くなくさなければならない。それでこそ雇用が増え経済が回復する。雇用のない景気浮揚は砂上の楼閣だ。(中央SUNDAY第381号)

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