乗客・乗務員ら２９８人を乗せたマレーシア航空所属旅客機ＭＨ１７便が１７日（現地時間）、ウクライナ東部のロシア国境付近でミサイルに撃墜された事件は、国際社会がテロにあったのと同じだ。平和に国際航路を飛行する第３国の旅客機を地対空ミサイルで墜落させ、罪のない民間人の命を奪ったのは、弁解の余地がない反倫理的な犯罪であるからだ。もちろん事故地域はウクライナ政府軍と分離を主張する親ロシア民兵隊の間で戦闘が繰り広げられている危険なところだ。こういう地域を民航機に通過させたのも問題だが、それでも民間人攻撃を正当化することはできない。今回の事故は航空機を利用する世界の人々に対する威嚇、挑戦であり、国際社会が憤怒すべきことだ。

事件が伝えられた直後、国連安全保障理事会が直ちに招集された。それだけ深刻な事態という意味であり、今回の事件を国際社会の航空安全を脅かす緊急事案と見ているということだ。事件の真相を究明し、責任の所在をはっきりとさせる責任が国際社会にあることを明確にしたのだ。このため国連は客観的かつ徹底的な調査が可能な専門調査チームを速かに設置し、特定国家の干渉や影響を受けず、独立的に真相を調査できるようにしなければならない。これは安保理議長国の英国も提案した内容だ。調査で最も重要なのは客観性だ。調査の結果、責任を問う国を承服させるには、客観性と科学性が必須であるからだ。このため調査には西側だけでなく、世界の主要地域を代表する勢力を均等に参加させ、透明性を高めなければいけない。個別国家の影響を受けないよう調査チームを国連傘下に置き、国連だけが責任を負うよう保障する必要もある。

調査の最終目的は責任の所在を明確にし、再発を防ぐことだ。旅客機にミサイルを発射したのも犯罪行為だが、こうした勢力に武器体系と撃墜に必要な情報を提供した側にも責任を問わなければならない。責任の所在を明らかにした後には、安保理レベルで徹底的に懲戒し、再発の防止が求められる。国際社会が担うべきより重要な課題は、ウクライナ内戦をはじめとする局地的な安保の不安を抑える積極的な努力だ。欧州連合（ＥＵ）とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を中心にした西側がその間、ウクライナ事態に手ぬるく接近した点も今回の事故と関連している可能性がある。

国連傘下専門機構の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）も責任を痛感するべきだ。今回の事故をきっかけに、紛争地域の航空運航に関する安全規定を強化しなければならない。航空機相互識別装置強化と紛争情報の随時提供などで航空機安全システムを一段階引き上げる努力が必要だ。今回の事故には韓国人乗客がいなかったが、韓国政府も国際社会の動きに参加しなければならない。国境が無意味なほど高度にグローバル化し、国際交流が日常化した時代、国際運送の核心である航空路の安全守護はみんなの責務であるからだ。