崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が就任と同時に景気浮揚にドライブをかけた。政治家出身の経済副首相らしく彼が出したカードは現実的だ。国会を通過させなければならない追加補正予算を編成する代わりに政府がすぐに動員できる基金を増額することにした。崔副首相は１６日の記者懇談会で、「いま追加補正予算を編成しても年末にようやく執行が可能でとても遅い。ただ来年は今年より予算を拡張的に編成するだろう」と話した。基金は国会の同意がなくても今年の支出規模の２０％まで政府の裁量で増やすことができる。企画財政部関係者は、「昨年の景気浮揚予算７兆３０００億ウォン（約７２１３億円）よりは多いだろう」と話した。これを考慮すれば基金増額分は１０兆ウォンを超えるものとみられる。

住宅担保認定比率（ＬＴＶ）と総負債償還比率（ＤＴＩ）など住宅担保融資規制の緩和は不動産市場を狙った措置だ。このために主に不動産市場に投入される国民住宅基金が大幅増額される可能性が大きい。内需を振興するための対策には大企業が蓄積いている社内留保金が標的に浮上した。社内留保金は企業が稼いだ収入のうち今後設備投資や買収合併の可能性に備えて確保している一種の「非常用資金」だ。企業経営成果評価サイトのＣＥＯスコアによると１０大グループ所属の上場企業８１社（金融会社除く）の３月末時点の社内留保金は５１５兆９０００億ウォンで、２００９年の２７１兆ウォンに比べて９０．３％増えた。一定規模以上の社内留保金には税金をかけたりインセンティブを与えて株主配当や成果給として使うよう誘導するというのが政府の構想だ。

しかし崔副首相の浮揚策は現実的な制約を考慮しても正攻法と見るのは難しいという評価が出ている。特に財界は社内留保金への課税構想に緊張している。ある大企業幹部は「社内留保金の現金比率は１５％にもならない。買収合併や投資に備え確保している資金を配当や成果給に使えというのは過度な経営干渉だ」と話す。さらに大企業は株主の半分以上が外国人のため配当をしたところで内需振興の効果は大きくないということだ。基金を動員するのも容易ではあるが損失が出た場合には結局政府が埋め合わせなければならない。