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【中央時評】世界の通貨戦争は進行中=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.07 12:03
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問題はこのようなドル中心の「無制度」が持続する状況で各国は自国の実利のために競争的に通貨・為替相場政策を駆使してきているということだ。今の状況は第1次世界大戦後、金本位制度が崩壊してブレトン・ウッズ体制がスタートする前の2回の世界大戦中の為替相場戦争の状況と似ている。米連準と英国銀行、欧州中央銀行がともに量的膨張を通じて自国通貨価値の下落を誘導してきており、日本も安倍氏が首相に就任して以来インフレ2%達成時まで無制限に金融緩和を行うとして円価値の下落を誘導してきた。その結果、過去6年間で主な中央銀行が緩和した本源通貨は2~3倍以上増えた。

今日のように開放・統合された国際金融環境下では、通貨政策と為替相場政策は2ではなくて1だ。過去、日本の為替相場政策をバッシングしていた米国は中国の膨張を牽制するために日本の軍事化、円安を容認している。中国を為替操作国として非難しているが、中国はこのバッシングにもかかわらず4兆ドルの外貨準備高で為替相場の介入を持続している。危機以後、「非伝統的」通貨政策を駆使してきた米国がすでに他国を為替操作国に指定する名分も権威もないように見える。我々のような新興国は各自生き残りの道を探すほかはない。

過去2四半期の韓国ウォンは4.5%の切上げで先進国と新興国を合わせて最大の切上げ幅を見せた。3年前、100円=1600ウォンに近かった対日為替レートはすでに1000ウォン以下となり、5年前に1300ウォンを上回っていたドル為替レートは1000ウォン水準を脅かされている。韓国の国内経済は家計所得の停滞で消費が増えず、企業所得は投資につながらず、低成長のドロ沼から抜け出せずにいる。

 
為替相場の持続的な切上げは企業利潤を低くしてデフレ圧力を高め、家計負債、企業負債、公共負債の実質負担を増やして国内投資環境を悪化させる。これは過去に日本が歩んできた道だ。韓国経済に必要なことは分配構造と企業環境を根本的に改善して経済活力を回復することだ。これには長い時間を要する。金利、賃金、地価とともに為替相場は経済運営の最も重要な変数だ。為替相場の追加的な切上げを放置すれば韓国経済の活力回復はその分ますます難しい課題になるだろう。

チョ・ユンジェ西江(ソガン)大教授(経済学)


【中央時評】世界の通貨戦争は進行中=韓国(1)

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