주요 기사 바로가기

世界唯一の「企業雇用成績表」が公開…対立する財界と労働界=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.02 12:09
0
実際、直接雇用した労働者の比率が低い企業は特定業種に集中している。造船業はグローバル市場では下請け企業だ。船舶を受注してから納品するためだ。受注量により人材運用の弾力性を維持するのだ。ファストフード店や人材派遣業は、業種の特性上アルバイトや期間制労働者が多い。ポスコ(鉄鋼業)は設立当時から鉄を生産する直接工程は元請けが行い、原料準備や運送、高炉工場建設のような仕事は請負や派遣労働者を活用してプロジェクト型で運営してきた。韓国経営者総協会のイ・ヒョンジュン労働政策本部長は「政府が企業に雇用を拡大しろと注文しながら期間制や派遣のような雇用をたくさん創り出す企業に烙印を押すという二重的な態度を見せている」と話した。

しかし反論も手強い。高麗(コリョ)大学のキム・ドンウォン教授(経営学)は「社内の下請け労働者問題は、最近になって社会的に大きな対立を誘発する原因として登場した。大企業がその中心にいる。(公示制が)イメージを重視する大企業に恥を与えるという副作用もあるが、社会的対立を解消するための地固めという面で機能は相当なものだろう」と評価した。

労働界も同じ考えだ。韓国労総は「非正規職の活用率を高めることによって頻発する死亡事故の責任を回避し、人件費を節約しているということが証明された」と主張した。労働界はLGユープラス・SKブロードバンドのような企業を対象に、請負会社に勤める労働者を元請け会社が直接雇用するよう闘争を強化する方針だ。また、これまで企業別に社内下請け労働者や非正規職の規模に関する正確な統計がなかったという点で、関連政策を立てる時も相当役立つという展望だ。

こうした点を勘案して雇用部は企業に対するインセンティブ制を講じる方針だ。雇用部のチョン・ヒョンウ労働市場政策官は「公示義務の違反についての制裁規定はない。だが公示率が99.8%に達したのを見れば、企業らは特別な事情がない限り毎年公示するものと見られる」と話した。それと共に「今後、雇用形態の改善実績が優秀な企業のリストを追加で発表するなど、企業が自律的に雇用の質を高められるように誘導する案を積極的に推進する」と付け加えた。
世界唯一の「企業雇用成톐表」が公開…対立する財界と労働界=韓国(1)


関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP