「日本企業再生させた処方せん、韓国では立ち消え」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.01 10:09
全国経済人連合会によると2010年までこの法律を通じ542件の日本企業の事業再編が行われた。特に恩恵を受けた企業の48%が中小・中堅企業だった。全国経済人連合会(全経連)コミュニケーションチームのチーム長を務めるキム・ヨンチュン氏は、「過小投資、過剰規制、過当競争で低迷した日本経済の体質が変われたのは“パッケージ形式”で企業の投資を促進させた産業活力法のため」と説明した。
トムソン・ロイターによると1月から6月まで世界の企業M&A市場は1兆7500万ドルで、前年同期より75%拡大した。体質改善に成功した日本企業は急膨張している海外M&A市場でも積極的だが、韓国企業の海外M&Aのニュースは1度もない。
KOTRAによると日本企業は2012年に515件、2013年に499件の海外M&Aを行った。2012年が過去最多だった点を考慮すると過去2番目に海外企業を多く買収したことになる。造船と海運、建設業など不況業種が増えると韓国政府は日本の産業競争力強化法をまねた制度を作った。だが政権交替とともに公務員たちの引き出しの中で3年にわたり寝かされている。