全国経済人連合会によると２０１０年までこの法律を通じ５４２件の日本企業の事業再編が行われた。特に恩恵を受けた企業の４８％が中小・中堅企業だった。全国経済人連合会（全経連）コミュニケーションチームのチーム長を務めるキム・ヨンチュン氏は、「過小投資、過剰規制、過当競争で低迷した日本経済の体質が変われたのは“パッケージ形式”で企業の投資を促進させた産業活力法のため」と説明した。

トムソン・ロイターによると１月から６月まで世界の企業Ｍ＆Ａ市場は１兆７５００万ドルで、前年同期より７５％拡大した。体質改善に成功した日本企業は急膨張している海外Ｍ＆Ａ市場でも積極的だが、韓国企業の海外Ｍ＆Ａのニュースは１度もない。

ＫＯＴＲＡによると日本企業は２０１２年に５１５件、２０１３年に４９９件の海外Ｍ＆Ａを行った。２０１２年が過去最多だった点を考慮すると過去２番目に海外企業を多く買収したことになる。造船と海運、建設業など不況業種が増えると韓国政府は日本の産業競争力強化法をまねた制度を作った。だが政権交替とともに公務員たちの引き出しの中で３年にわたり寝かされている。

李明博（イ・ミョンバク）政権時代の２０１０年に国家競争力強化委員会はタスクフォースを作って日本をベンチマーキングし韓国企業の体質改善に乗り出した。企業の構造調整を支援し、法人税などの税負担、資金調達負担を減らすことが骨子だった。商法と公正取引法上の手続きを簡素化し、「承認」にかかる時間を減らすことにしたが、いざ当時の知識経済部（現産業通商資源部）が主務を引き受け法案を作り始めるときしみ始めた。会社法は法務部が、公正取引法は公正取引委員会が所管のため、「特例」を設けることに対する官庁間の拒否感があった。当時法案推進に参加した鮮文（ソンムン）大学のクァク・グァンフン教授は、「各官庁が消極的な上に主務官庁だった知識経済部の担当者が交替させられ、政権が変わり法案は引き出しの中にしまわれることになった」と説明した。その上で、「日本は１５年という時間が法の用途を事業再編→親環境事業奨励→規制改革に至るよう活用している。韓国も一時的であっても企業の投資を促進させるために再び検討しなければならない」と話した。


「日本企業再生させた処方せん、韓国では立ち消え」（１）