「安倍政権のこのような行動は、結局は天に向かって唾を吐くようなもの。『事必帰正』（万事は必ず正しい道理に帰すること）になるだろう」。

１９９３年の日本政府の河野談話の発表当時、この問題に深々と関与した韓国の外交部高官の関係者が２０日、いわゆる河野談話の検証報告書を見て言った言葉だ。

日本政府は検証報告書を出しながら、まるで河野談話が韓国側の要求を受け入れて出した報告書のようなニュアンスを漂わせた。「河野談話を揺るがすこと」だ。その一方で安倍晋三首相は「河野談話を継承する意志には変わりはない」という意を繰り返し明らかにした。

日本がこのような二律背反的な態度を見せた理由は、報告書を見れば知ることができる。自身の支持基盤である右翼勢力を意識して「不正」でもあったかのように検証を始めたが、河野談話の正当性を否定する証拠は探せなくて回りくどい自己矛盾に陥ったのだ。

当初、日本の右翼は慰安婦被害者の証言の信憑性を問題視した。ところが本来の報告書はこうした是非をつくほどの部分がなかった。９３年７月２６～３０日に行われた「聴取調査」について報告書は「一部の被害者は淡々と述べ、記憶が混在した人たちもいた」と書いただけだ。具体的な証言内容も入れなかった。これは「信じられない証言」という主張を後押しできないのみならず、１０代の時にあった性暴行を、面識のない加害国の政府関係者たちの前で回顧しなければならない被害者の立場のことを全く考慮しなかった恣意的な判断にすぎない。

被害者証言の信頼性を損ねることができないと日本は、とんでもないことに文案調整のための韓日“協議”を浮上させた。まるで政治的妥協でもしたかのようにおとしめたが、報告書にも出てきたようにこれは日本側が要求した通りに韓国政府が最小限の意見を陳述した程度に過ぎなかった。しかも国際的・外交的な慣例でも十分に容認される程度の水準だった。政治的な妥協があったように騒ぎ立てた日本は、ばつが悪くなるほかはなくなった。

すると日本は非公開することにしていた外交文書の内容を一方的に公開して悪意的に編集し、最小限の信頼度を台無しにした。外交部関係者は「当時の日本政府は被害者証言の聴取の機会を作って韓国政府に有難いとの意を伝え、これを土台に談話を作成するとまで言った」と話した。だが報告書にこうした内容は入らなかった。政府は慰安婦の強制動員を立証する権威ある国内外の資料公開を検討し、２３日には駐韓日本大使館の関係者らを呼んで正式に抗議する予定だという。

米国政府も「私たちは河野談話を継承するという日本政府の立場に注目する」（ジェーン・サキ国務省報道官）と話している。「河野談話の修正は夢にも見るな」ということが、国際社会が日本に送る警告だということだ。当初の河野談話の検証をうんぬんした時もそうだったが、検証報告書を発表する過程で日本はより大きなものを失うことになった。

ユ・ジヘ政治国際部門記者