「日本側は事実関係を歪めることがない範囲で、韓国政府の意向を受け入れられることは受け入れ、そうでないことは拒否した」。

２０日に公開された河野談話検証報告書で、日本が韓国との「協議」原則を明示した部分だ。韓国が無理に要求したかのような印象を受ける。しかし韓国政府は被害国であり談話の直接的な関係国として、日本が歪曲しようとした歴史的な真実を正すよう求めたのだった。

最も大きな争点となった慰安婦募集時の軍の関与に関し、日本は軍を募集の主体とするのは受け入れられない、と主張した。しかし韓国政府が「指示」という表現を入れるよう繰り返し要求した結果、「軍の要請を受けた業者が担当した」という表現で整理された。

慰安婦募集の強制性をめぐっても、日本は「慰安婦全員が本人たちの意思に反して集められたという事実は認めがたい」と述べた。「（業者の）甘言、強圧により本人の意志に反して集められた事例が多い」というのが日本の原案だった。しかし韓国政府の反対で「総じて本人たちの意思に反して」という表現に調整された。

日本はこうした過程を政治的な合作のように発表したが、政府が当時の立場を表明していなければ、日本は強制性を認めていない可能性が少なくない。当時の外務部長官だった韓昇洲（ハン・スンジュ）高麗大名誉教授は「日本が自ら調査して発表する過程で、我々が意見を陳述するのは当然するべきことだった」振り返った。

このほかにも河野談話を傷つけようとする表現は報告書のあちこちに見られた。「いわゆる『強制連行』は確認されなかった」という表現を２回も入れた。前部では河野談話の作成を「慰安婦問題に対して我が国（日本）が自主的にすること」としながら、後部では「韓国が『（河野談話）発表は日本が自主的にしたものとして扱われるべき』と述べた」と巧妙に表現している。

外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は「河野談話は日本政府が自主的な調査を根拠に発表した日本政府の文書」とし「被害女性１６人の生きた証言こそ、強制性を立証する証拠」と批判した。

日本が韓国との意見交換過程を公開したのも、今後の韓日関係に大きい悪材料として作用する見込みだ。一定期間が過ぎていない外交文書の内容を政治的な必要性から一方的に公開することで、最も基本的な信頼まで崩れるというのが政府の雰囲気だ。報告書は「金泳三（キム・ヨンサム）大統領も案文を了解した」という内容まで公開した。韓国政府は法的に問題となる余地もあるとみて関連法理を検討中という。

河野談話の検証は、安倍内閣が右翼メディア、右翼政党と歩調を合わせて作り出した結果だ。年初に右翼性向の日本メディアが「談話の文言に韓国側の修正要求が反映された」などの疑惑を提起し、右翼政党の日本維新の会が「検証」の火をつけた。

国際社会が慰安婦被害を日本政府の反人道犯罪行為と認識する状況で、むしろ逆風を受ける可能性があるという分析だ。峨山政策研究院のボン・ヨンシク外交安保センター長は「検証は政治的な意図でしたことだが、国際社会を意識して河野談話を継承するという立場は維持した。結局、誰も満足させることができなかった」とし「安倍首相は河野談話の見直しはしないと明らかにしてきたが、このように河野談話を傷つけただけに、安倍首相に対する米国の認識が変わることも考えられる」と述べた。