検察が海洋警察庁の仁川（インチョン）本庁など６カ所を家宅捜索したことが確認された。セウォル号事故初期に乗客の救助がまともに行われなかった理由を明らかにする目的だ。光州（クァンジュ）地検の海洋警察捜査専門担当チームは「５日、海洋警察の本庁と西海（ソヘ）地方庁、木浦（モクポ）海洋警察庁、珍島郡（ジンドグン）庁と彭木（ペンモク）港の海洋警察状況室、珍島海上交通管制センター（ＶＴＳ）などを家宅捜索した」と９日明らかにした。本庁の場合、警備安全局傘下の捜索救助課と海難安全課、状況室からセウォル号の救助関連活動が記録されたコンピューターファイルや文書などを確保した。西海地方庁と木浦海洋警察庁もやはり救助・安全関連部署を家宅捜索した。海洋警察本庁が家宅捜査されたのは、１９９６年に海洋警察が警察庁から独立して以降初めてだ。

検察は家宅捜索に続き、事故現場に最初に到着した海洋警察警備艇１２３艇の乗組員を対象に、なぜセウォル号の中に入って乗客を避難させなかったのか調査した。検察は「押収物を分析した後、幹部や責任者を呼んで調査する予定」としながら「救助・捜索作業には影響を与えないようにする」と明らかにした。